定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成３１年３月１４日（木）

午前１０時００分～午前１１時２５分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

第３議事の概要

１　議題事項

（１）警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令案等について

官房長から、長官官房への公文書監理官の設置等を内容とする「警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令案」及び人事課への人材戦略企画室の設置等を内容とする「警察法施行規則及び警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令案」等について説明があり、原案どおり決定した。

北島委員より、「有意義な組織改正である。組織全体として警察の力が十分に発揮されるよう期待したい」旨の発言があった。

（２）警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

官房長から、介護給付の金額の改定を内容とする「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。

安藤委員より、「介護を要するに至る事案も想定されるので、生活の安定を図るという制度の趣旨に則りしっかりと対応していただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「収入を証明する書類をそろえることが難しい申請者もいると思うので、犯罪被害者給付金制度についても同様であるが、警察も探すことに協力するなどサポートしていただきたい」旨の発言があった。

（３）神戸山口組の指定の確認について（決裁事項）

刑事局長から、兵庫県公安委員会から受理した、神戸山口組に対する指定暴力団としての指定の確認請求について、審査専門委員の意見聴取を終えたことから、国家公安委員会による確認を求め、同県公安委員会に通知する旨の説明があり、原案どおり決定した。

（４）特定複合観光施設区域整備法施行令案について（決裁事項）

刑事局長から、特定複合観光施設区域整備法の施行に伴う下位法令を整備するための特定複合観光施設区域整備法施行令案における犯罪収益移転防止法施行令等の警察庁所管政令の改正等について説明があり、原案どおり決定した。

（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について（了承事項）

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、衆議院内閣委員会において、警察法の一部を改正する法律案について附帯決議がなされた旨、国家公安委員会の会議の議論の公開について質疑がなされた旨、その他の最近の国会の状況について報告があった。

（２）平成３１年度会計監査実施計画について

官房長から、平成３１年度会計監査実施計画について報告があった。

木村委員より、「調達の経済性や合理性を図る手段はあるのか」旨の発言があり、官房長から、「警察の調達物品は特殊なものが多く、経済性等を図ることは難しい場合もあるが、スケールメリットを活かした調達や競争性を高めた総合評価方式による調達を指導している」旨の説明があった。

安藤委員より、「質の高い、実質的な監査とするための方策が検討されており、その趣旨に適うように監査を進めてもらいたい。監査におけるやり取りを重ねることで、会計の専門家の育成や高度な知見の共有についても進めていただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「監査側に捜査経験者も入れるなどにより実務に近い監査が行われている点を評価したい。会計監査ではイノベーションが進んでいることから、先端的な監査方法の導入も視野に入れて工夫を重ねていただきたい。」旨の発言があった。

（３）平成３０年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況について

生活安全局長から、平成３０年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況について報告があった。

北島委員より、「少年非行では、振り込め詐欺の検挙人員が増加しているのは取締りの効果として評価する一方、大麻取締法違反の検挙人員の増加には懸念を有する」旨、川本委員より、「大麻については、なぜいけないか説得的な説明がなされていないと感じている。また、警察からの情報発信は、懲罰的なだけでなく、教育的なものがないと子供達に響かないのではないか」旨の発言があった。

木村委員より、「児童虐待防止対策については、父母等加害者側への対策が必要であることから、カウンセリングの義務化や体罰禁止の法制化等の取組を政府全体でしっかりと考えていただきたい」旨、安藤委員より、「関係機関への連絡や援助要請への対応等において、現場が機を逸せずに行動することが欠かせない、そのための共通認識を持てるよう具体的に指導していただきたい」旨、小田委員より、「ＳＮＳ上で性被害に遭うおそれのある書き込みをキーワード検索で発見して注意喚起する愛知県警察の取組は非常に良いと思うので、全国に広げてもらいたい」旨、川本委員より、「ネット上で検索用語に応じて広告が表示される仕組みを活用できれば、効果的な抑止方策になるのではないかと思う。被害児童の多くがフィルタリングを利用していなかったので、利用の徹底を進めていただきたい」旨、北島委員より、「性被害防止では、ＳＮＳ事業者との協力が非常に重要だと思う」旨の発言があった。

（４）「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究」の実施結果について

交通局長から、昨年５月以降、警察庁に調査検討委員会を設け、同委員会内でワーキンググループを開催して検討を進めてきた「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究」の実施結果について報告があった。

木村委員より、「東日本大震災の被災地では、住宅地や生活拠点のつながりの構築が求められており、自動運転の実験を被災地で進めてほしいとの思いが現地にはある」旨の発言があり、交通局長から、「鉄道の廃線跡を利用して行う実験の話もあり、検討してまいりたい」旨の説明があった。

（５）規制改革実施計画への対応について

交通局長から、平成２８年６月及び平成２９年６月に閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた検討事項のうち、第二種免許の受験資格見直しの検討及びワゴン車の運転に必要な免許の見直しに関する対応について報告があった。

川本委員より、「ワゴン車の免許の見直し要望に対して、実験結果によって答えを示しているのは説得力がある」旨、木村委員より、「実情を踏まえて実験などにより確認しながら検討を行っていくことが重要である」旨の発言があった。

小田委員より、「今回の対応は報告内容のとおりで良いが、デイケアサービスにおける車両のニーズの高まりに対し、サービスが適切に運用されるためにはどのような対策や指導が必要なのかという視点を持っていただきたい」旨の発言があった。

（６）天皇皇后両陛下の京都御所茶会御臨席及び神武天皇山陵に親謁の儀に伴う警衛警備について

警備局長から、３月２５日から２８日までの間、京都御所茶会御臨席及び神武天皇山陵に親謁の儀のため、天皇皇后両陛下が京都府及び奈良県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。

３　その他

（１）生活安全局長から、児童虐待防止対策の強化に関する政府における検討状況について報告があった。

（２）刑事局長から、２月２８日に発生した東京都江東区内のマンションにおける強盗殺人事件について、警視庁が無職の男ら３人を強盗殺人罪等で３月１３日に通常逮捕した旨の報告があった。

北島委員より、「特殊詐欺の凶悪化への対策に期待したい」旨、委員長より、「特殊詐欺被害防止を働き掛けるために、芸能人の協力を得て最近作成された動画は非常に分かりやすく、よくできていると思う。被害に遭いやすい方々に、被害防止策をよく理解してもらうことが重要であることから、この動画を最大限活用していただきたい」旨の発言があった。