定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和元年６月１３日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員
栗生長官、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長
藤本総括審議官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）平成３０年度犯罪被害者等施策（犯罪被害者白書）（案）について
官房長から、平成３０年度犯罪被害者等施策（犯罪被害者白書）（案）について説明があり、原案どおり決定した。
川本委員より、「内容が年々充実しており、特に今年は写真や事例を活用し有意義なものとなっている。是非これを周知していただきたい」旨、小田委員より、「去年と比べて今回はコラムが非常に良くなっている。これを広く読んでもらうためには、報道機関に配布することも一案ではないか」旨の発言があり、官房長から、「そのように対応いたしたい」旨の説明があった。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」等政府決定文書について
官房長から、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」等政府決定文書について報告があった。
川本委員より、「各種文書の中で、警察が関わる事項につき今後どのように関与していくのかについて、このような形で整理することは非常に良い。経済財政諮問会議等で警察に関わる事項が議論されるのは、社会構造の変化が警察行政のＩＴ化やＡＩ利用等に大きな影響を与えていることの表れでもあり、その変化に遅れないように対策を進めていただきたい」旨、北島委員より、「各種政策の中に警察に関わる事項も増えており、これらを踏まえ、予算措置等しっかり対応していただきたい」旨の発言があった。
（３）平成３０年における山岳遭難及び水難の概況等について
生活安全局長から、平成３０年における山岳遭難及び水難の概況等について報告があった。
安藤委員より、「遭難防止の観点から、登山者への啓発になお力を注いでいただくとともに、登山届をより提出しやすくなる仕組み作りや広報活動にも力を入れていただきたい。また、関係省庁や民間団体と連携し、外国人登山者に対してもしっかり対応していただきたい」旨、小田委員より、「バックカントリースキーによる外国人の遭難を防ぐためには、関係者に働きかけて、外国語で記載された立札を現地に建てるなどの工夫が必要ではないか」旨、川本委員より、「広報により、高齢者が準備不足で登山を行うことの危険性を伝えていただきたい。また、インターネット上にバックカントリースキーに関する情報が多数掲載されており、来日外国人の多くが参照していると思われるので、関係者に働きかけて、注意を喚起したり登山届の提出を促したりする必要がある」旨の発言があった。
川本委員より、「川遊びの危険性が子供たちや保護者にあまり伝わっていないのではないか。広報活動をしっかりやっていただきたい」旨、北島委員より、「水難事故による死者数は６９２人に上っており、多くの尊い命が失われているので、この数を減らすことはできないかとの問題意識を持った」旨の発言があった。
（４）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通対策について
交通局長から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通対策について報告があった。
木村委員より、「競技大会の一年前の同時期に交通対策を試行することは良いことだと思う。高速道路等の交通規制による経済活動への影響が少なくなるよう、通過交通の迂回策の検討も含め、しっかり取り組んでいただきたい」旨、小田委員より、「今夏の交通対策の試行により、来年の競技大会時には、どのような状況になるのか都民が前もって実感できることには意味があると思う」旨、川本委員より、「都民が実感できるのは良いと思う。観戦者等の車両は全国から来るので、対応策はより広く周知した方が良いと思う」旨の発言があった。
３ その他
（１）生活安全局長から、札幌市中央区における児童虐待事案について報告があった。
木村委員より、「現場における警察と児童相談所の連携をより一層進めるために、双方の意識を高めることが重要である。本件を含め、事案から得られた教訓をケーススタディの対象として横展開すべきである」旨、北島委員より、「関係者には、これまでの事例に基づいた実態を知っておくようにしていただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「警察署生活安全課の警察官が対象家庭を訪れたにもかかわらず、危険性が高いと判断できなかったのは残念である」旨、川本委員より、「早期に虐待の兆候をつかめるよう、当事者への接触の在り方も含め、引き続き工夫していただきたい」旨の発言があった。
委員長より、「警察と児童相談所の連携の在り方について基本形のようなものを作るなど、具体的に考えていく必要がある」旨の発言があり、生活安全局長から、「厚生労働省と連携してまいりたい」旨の説明があった。
（２）交通局長から、高齢運転者の交通事故防止対策の検討状況について報告があった。
川本委員より、「政府全体としては、高齢者の足を確保するという点を重視した政策をとることが重要だが、警察としては、その中で高齢運転者の事故を極力減らすということを第一の目的とすべきである。また、サポカーの普及を世代を問わず加速すべきではないか」旨、木村委員より、「安全運転サポート車限定免許については、安全運転支援機能の範囲や認知機能以外の事故要因を考慮することが重要である」旨、安藤委員より、「安全運転サポート車の性能、機能を十分見極めた上で、実車指導の免除の可否等を検討すべきである。今回は、従来のように精緻な案ができた段階でパブリックコメントを行うのではなく、ラフな段階で国民が何を望んでいるかを聞いてみてはどうか」旨、小田委員より、「ラフな案について教習所等から意見を聞くのが良いのではないか」旨の発言があった。