定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和元年8月22日(木)

午前10時00分 〜 午後0時5分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について

   官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について

   官房長から、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

   川本委員より、「技術の進歩等により、成年被後見人が活躍できる場が増えていることから、現場でもきちんと対応できるよう工夫していただきたい」旨の発言があった。   

 

(3)行政機関個人情報保護法に関する審査請求事案の裁決について

   官房長から、行政機関個人情報保護法に関する審査請求事案の裁決について説明があり、原案どおり決定した。

 

(4)「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について

生活安全局長から、「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について説明があり、原案どおり決定した。

 

(5)「猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について

生活安全局長から、「猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

 

(6)自然環境保全法施行令の一部を改正する政令案について

生活安全局長から、自然環境保全法施行令の一部を改正する政令案について説明があり、原案どおり決定した。

 

(7)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)令和2年度警察庁予算概算要求(案)の概要について

官房長から、令和2年度警察庁予算概算要求(案)の概要について報告があった。

北島委員より、「外国人犯罪対策について、国民の関心が高いことから積極的に取り組んでいただきたい」旨発言があった。

小田委員より、「国境離島地域における警備を目的とする沖縄と福岡の地方警察官の増員要求について、長期的な展望はあるのか」旨発言があり、官房長から、「今後の情勢変化に応じて柔軟に考えてまいりたい」旨の説明があった。

 

(2)監察の取扱い事案について

官房長から、警視庁の事務職員による窃盗等事案に関し、同庁は、8月23日に同事務職員を免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

 (3)大阪府警察における捜査書類等の不適切管理について

    刑事局長から、大阪府警察における捜査書類等の不適切管理について報告があった。

    川本委員より、「捜査書類等の管理を適切に実施するために、担当者の誤解や過信を指導していく必要がある」旨、木村委員より、「90%ではなく、100%の点検が必要である。再発防止策については、「誰が、いつ、何を、どのような方法で行うのか」という具体的な内容が必要である」旨、安藤委員より、「不適切管理事案がこれ以上はないと言い切る覚悟で臨んでいただきたい。引継時の現物確認等を徹底していただきたい」旨の発言があった。

 

 (4)第25回参議院議員通常選挙の違反取締りについて

    刑事局長から、第25回参議院議員通常選挙の違反取締りについて報告があった。

    小田委員より、「例えば、インターネット上のウェブサイトを利用して、特定の候補者を貶めるような活動が行われていたのではないかとも思われる事例もあることから、時代に応じた選挙違反の取締りを行っていただきたい」旨、川本委員より、「特別養護老人ホーム等における投票偽造等についても留意して対応していただきたい」旨の発言があった。

 

 (5)第7回アフリカ開発会議開催に伴う警護警備について

    警備局長から、8月28日から30日までの日程で、第7回アフリカ開発会議が開催される予定であり、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

 

 (6)安倍内閣総理大臣のフランス共和国及びロシア連邦訪問に伴う警護警備について

    警備局長から、安倍内閣総理大臣は、8月23日から27日までの間、G7ビアリッツサミットのためフランス共和国を、また、9月4日から6日までの間、東方経済フォーラム出席及び首脳会談等のためロシア連邦を訪問予定であり、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

 

 (7)令和元年度警察庁総合防災訓練の実施について

    警備局長から、令和元年度警察庁総合防災訓練について報告があった。

 

3 その他

(1)警備局長から、警備情勢について報告があった。

 

(2)交通局長から、令和2年度の道路交通法改正の概要案について報告があった。

   北島委員より、「国民各層の意見等を集約し、しっかりと対応していただきたい」旨、小田委員より、「高齢者による重大事故が問題になっている現下の状況や免許証を保持し続けたい高齢者の思いなどもあることから、制度作りにあたっては種々の情勢等を総合的に検討していただきたい」旨、川本委員より、「制度作りに当たっては、国民の社会通念が制度に合っている必要がある。アンケートを実施することなどにより国民の中で議論を喚起していく取組みが重要である」旨の発言があった。

   木村委員より、「経済的なメリットを考え、限定条件付免許で運転できる車両に安全サポート機能後付け車両を含めることも検討してほしい。また、サポート機能付車両の購入につき、補助金の充実を求める声もある」旨の発言があり、交通局長から、「安全サポート機能の具体的内容等については、国土交通省とも連携して検討を進めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(3)官房長から、警察情報管理システムの合理化・高度化について報告があった。

   川本委員より、「緊急事態発生時の事業継続のための取組は民間企業の方が進んでいる面もあり、速やかに対応していただきたい。また、システム高度化の計画が終了するまでの間におけるバックアップについてもしっかり対応していただきたい」旨の発言があった。

   委員長より、「厳しい予算情勢の中においても、やらなければならないことはやらなければならず、優先順位をつけ、知恵を絞り対応していっていただきたい」旨の発言があった。