定例委員会の開催状況

第１　日　時　令和２年２月１３日（木）

午前１０時００分～午前１１時５０分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　武田委員長、木村、安藤、小田、北島、櫻井各委員

松本長官、中村次長、露木官房長、小田部生活安全局長、田中刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

河原審議官（サイバーセキュリティ・情報化担当）、難波首席監察官

第３議事の概要

１　議題事項

（１）人事案件について

　　　官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

　　　官房長から、国会の状況について報告があった。

（２）令和元年度サイバーセキュリティコンテストの開催結果について

審議官（サイバーセキュリティ・情報化担当）から、令和元年度サイバーセキュリティコンテストの開催結果について報告があった。

小田委員より、「このコンテストは今年で４回目になるが、これまで開催してきたことの成果について所見を伺いたい」旨、北島委員より、「女性の参加者が増えるよう取り組んでいただきたい」旨の発言があり、審議官（サイバーセキュリティ・情報化担当）から、「参加チームの成績全体が年々上がるなど、着実にレベルが向上しているとの手応えを感じている。問題を解くためには、サイバーの知識や技能だけでなく捜査経験も必要とされることから、まだ女性の参加者は少ないが、今後も積極的に女性のサイバー捜査官の育成を推進してまいりたい」旨の説明があった。

櫻井委員より、「サイバーセキュリティについては、民間企業や外国の技術水準を意識し、相当程度の技術水準を備えた上で、捜査について都道府県警察間で競わせてしかるべきであり、コンテストの在り方の工夫や、外部の競技会への職員の参加等も検討していただきたい」旨、安藤委員より、「コンテストの後に、結果を踏まえて課題の検討を参加者と行うなどし、今後の都道府県警察のサイバー捜査に活かせるようにしていただきたい」旨の発言があった。

（３）令和元年中の懲戒処分者数について

首席監察官から、令和元年中の全国警察職員の懲戒処分者数は、前年と比べ１４人減少し２４３人で、その内訳は、免職２９人、停職５９人、減給１２２人及び戒告３３人である旨の報告があった。

木村委員より、「原因を追究し、組織のマネジメントを根本的に検討するなどの対策をとることが重要だと思う。不祥事の背景には、業務上のストレスの蓄積があり、また、それを周囲に言えないこともあると考えられるので、匿名での相談体制の導入・拡充等も検討していただきたい」旨、北島委員より、「免職・停職など重い処分が減少したなどの点は評価したい。警察職員の不祥事には国民からも厳しい目が向けられるということをしっかり認識し、今後も一層努力していただきたい」旨、小田委員より、「警察の職務に鑑みると、国民からも厳しい目が向けられるのであり、自戒が求められるのだと思う」旨、櫻井委員より、「懲戒処分に至らない案件の実態把握や原因分析についても検討していただきたい。また、懲戒処分の基準は時代に合わせて見直しをしていくことが必要だと思う」旨、安藤委員より、「職員の身上把握について、形式的なものになってしまわないよう、悩みや苦労を適切に把握するための工夫をしていただきたい。また、具体的な体験談を共有するなど、各職員の心に届く教養等を行う努力も続けていただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「職員への教養については、懲戒処分者を受け職場を去った者から聴取したことを活かした資料も作成しているところ、より効果的な活用に努めてまいりたい」旨の説明があった。

（４）監察の取扱い事案について

首席監察官から、茨城県警察の巡査長による酒気帯び運転等事案に関し、同県警察は､同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。

（５）分裂した山口組の最近の情勢と対策について

刑事局長から、分裂した山口組の最近の情勢と対策について報告があった。

北島委員より、「山口組に対する特定抗争指定がなされたことにより、暴力団の行動が制約されるなどの変化はあったか」旨の発言があり、刑事局長から、「警戒区域内の繁華街で集合することができなくなったことによる資金獲得活動への影響等が考えられる」旨の説明があった。

（６）令和元年における交通死亡事故の発生状況等について

交通局長から、令和元年における交通死亡事故の発生状況等について報告があった。

安藤委員より、「高齢者の自転車乗用中の事故への対策は、免許制度がなく、自動車を運転できない高齢者が自転車を頼りにしているなど難しい面もあるが、事故減少に向けて取り組んでいただきたい。また、今回の分析結果は、都道府県警察においても、その実情に応じて積極的・効果的に活用してもらうようにしていただきたい」旨、小田委員より、「自転車事故の減少に向け、自転車が車道・歩道のどちらを走行すべきかといった規制の周知をしっかり実施することが重要だと思う」旨発言があり、交通局長から、「５月の自転車月間等の機会も含め、自転車は車道走行が原則である旨等の広報啓発に取り組んでまいりたい。他方、高齢の自転車乗用者の実情なども踏まえ、歩道における自転車通行を可とする規制の適切な実施も検討してまいりたい」旨の説明があった。

北島委員より、「ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）により横断歩行者対策や１２月の交通安全取組強化等の対策を講じ、交通事故減少に繋げているので、今後もこの取組を継続していただきたい」旨、櫻井委員より「横断歩道の設置や交通規制等について、守りやすい交通規制という観点も踏まえて、不断の見直しをしていただきたい」旨の発言があった。

　３　その他

　（１）生活安全局長から、仮想通貨の不正採掘（コインハイブ）事件に関する控訴審判決について報告があった。

　（２）刑事局長及び首席監察官から、広島中央警察署における多額盗難事件について報告があった。

　（３）警備局長から、新型コロナウイルス感染症への対応について報告があった。