定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和２年１０月１５日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 小此木委員長、木村、安藤、小田、櫻井、横畠各委員
松本長官、中村次長、露木官房長、小田部生活安全局長、田中刑事局長、髙木交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長
植田政策立案総括審議官、河原審議官（サイバーセキュリティ・情報化）、太刀川首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）令和３年警察白書の構成について（了承事項）
政策立案総括審議官から、令和３年警察白書の構成について説明があり、原案どおり了承した。
木村委員より、「現状の分析や過去の様子ついて、非常によく書けており、分かりやすいと思う。加えて、交通局関係で言えば、将来の乗り物、他では科警研の研究等といった将来的に警察が抱える課題等についても記載できるとよいのではないか」旨、小田委員より、「特集のサイバー攻撃対策に係る技術的取組については、今とても重要なテーマであり、できるだけ丁寧に書いていただきたい。サイバー攻撃の現状と、それに対応する人材の育成にどう取り組んでいるのか、なぜ一つのサイバー空間に対して各都道府県警察にサイバー攻撃に対抗するセクションがあるのか、ということについても書いていただきたい」旨、櫻井委員より、「白書は広報媒体なので、こういう取組をしていますということを具体的に書くのは良いと思う。同時に、例えばサイバー攻撃であれば技術力という点から十分なのか、クロスボウやドローンのような新たに取り上げる機器に対して、従前どおりの法制度でよいのか、などの問題意識にも是非触れていただきたい」旨、安藤委員より、「時代の変化に即応した特集、トピックスとなっており、大変良いと思う。今取り組んでいる業務が、将来どのような動きになるのかという意識を常に持ちながら、現状について記載、あるいは現状の課題を整理していくという姿勢で取り組んでいただきたい」旨、横畠委員より、「進捗状況にもよるが、運転免許のデジタル化と絡めて次世代情報システムについて記載できるか検討していただきたい」旨の発言があった。
長官から、「技術の進展も含めた将来の方向性を見据えて、庁内幹部が意識を共有し、デジタル化の技術や社会の変化を、警察がどう見て、どう対処していきたいと考えているのか、それがにじみ出るような白書にしてまいりたい」旨の説明があった。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）監察の取扱い事案について
首席監察官から、愛知県警察の巡査部長による覚醒剤取締法違反等事案に関し、同県警察は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（２）「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく警察庁長官の意見陳述について
警備局長から、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく警察庁長官の意見陳述について報告があった。
安藤委員より、「継続して活動状況を把握していかなければならない。オウム真理教の怖さ等について教育するような取組にも力をいれていただきたい」旨、木村委員より、「オウム真理教等がSNS等を活用した勧誘行為を活発化させ、勢いを増す可能性もあることから、十分な注意が必要である」旨の発言があった。
長官から、「このような団体が勢力を盛り返さないように努めてまいりたい」旨の説明があった。
（３）菅内閣総理大臣のベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国訪問に伴う警護警備について
警備局長から、菅内閣総理大臣は、１０月１８日から１０月２１日までの間、首脳会議出席等のためベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国を訪問予定であり、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。
３ その他
交通局長から、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化について報告があった。
小田委員より、「マイナンバーカードと運転免許証の有効期間のずれの問題は重要である。また、運転免許証の有効期間がマイナンバーカードのＩＣチップに入ると外から見えないため、失効する者が増える可能性もあり何らか措置が必要である」旨、安藤委員より、「マイナンバーカードと運転免許証を一体化することで、警察による個人情報へのアクセス等を懸念する人もいることから、マイナンバーカードに免許情報を載せることの意義を十分に押さえた上で連携する手続に入るべきである」旨、櫻井委員より、「住所や氏名変更のワンストップ化のメリットがいかほどであるかの評価は一様でない。また、免許情報が券面上で分かることは重要である。セキュリティの観点からは、ＩＣチップは免許用とマイナンバー用の２つ作ってもよいのではないか」旨、木村委員より、「外国の例も調べてみてはいかがか。利便性が高いものとなるよう、総務省とよく連携してもらいたい」旨、横畠委員より、「運転免許証はマイナンバーカードに紐付けすることができるものとし、当面、運転免許証も引き続き発行するべきである。デジタル化といえば究極的にはデータと通信とアプリであり、そこを見据えた上で、マイナンバーカードの利用は、過渡期のものとしてその仕組みを検討すべきである。また、運転免許証のデジタル化のためには、通信システムの整備が不可欠である」旨の発言があった。
交通局長から、「失効を多く発生させないための対策は必要であり、有効期間等の免許証の券面に記載されている情報を確認できる仕組みを検討していきたい。マイナンバーカードの有効期間とのずれの問題についても、今後発行手続を詰める中で検討していきたい。また、警察のアクセス制限やセキュリティの確保は重要であり、それが確保できるようにするとともに、対外的に必要な説明もしてまいりたい。さらに、外国の事例の調査等も進め、ＩＣチップの容量の問題、アプリ化等についてもよく検討してまいりたい」旨、次長から、「免許保有者約8,200万人の利便性の向上や警察の制度面等を考えて、免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録することを考えている。同時に、警察がマイナンバーのデータベースに自由にアクセスするといったことができないよう、制度的、技術的な措置を確実に講じるための検討を進めてまいりたい」旨、長官から、「本件は重要な問題であり、国民にとってメリットがあって安心して利用できるような制度を検討していきたい」旨の説明があった。
小此木委員長より、「本件は、拙速でも、時間をかけるのでもよくない。よく議論したい」旨の発言があった。