定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和２年１２月１０日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 小此木委員長、安藤、小田、櫻井、横畠、木村各委員
松本長官、中村次長、露木官房長、田中刑事局長、髙木交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長
檜垣審議官（生活安全局担当）林審議官（警備局担当）
堀審議官（犯罪被害者等施策担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）第５次男女共同参画基本計画（案）等について
官房長から、第５次男女共同参画基本計画（案）について報告があった。また、採用昇任等基本方針の変更案にかかる協議に対して、異存ない旨回答することについて説明があり、原案どおり決定した。
小田委員より、「今後の警察庁幹部への女性登用の方針について伺いたい」旨の発言があり、官房長から、「どのようなポストに登用するかについては、男女問わず適材適所ということになる。」旨の説明があった。
木村委員より、「民間企業は、管理職の女性の割合を３０％くらいに置いているが、意外と管理職となる女性の対象者は少ないという実情もある。警察庁は平成になってから女性を採用し始めているので、管理職になるような対象者が多いとは思えず、５年後に指定職相当の女性の割合の数値目標に達するのは難しいのではないか」旨の発言があり、長官から、「女性採用のスタートの時期が遅かったため、なかなか目標に追いつかないのが現状であるが、今採用している人数は他省庁と比べても遜色なく、将来的には更に多くの女性に活躍していただけると思う」旨の説明があった。
安藤委員より、「この２０年で社会は着実に変化してきていると感じている。この理想と課題が込められた目標値がこれからどのような意味を持つのか期待して見守っていきたい。また、警察庁の係長相当職に占める女性の割合が低いのは、都道府県警察からの出向者に女性が少ないことが影響していると思う。女性警察官にとって、警察庁に出向までするのはハードルが高いように感じている。本人の意欲のみならず、それを支える体制や執務環境の整備が大切である」旨の発言があり、官房長から、「警察庁の係長相当職である、警部の階級にある者は、大多数が都道府県警察からの出向者であり、その中に女性が少ないことはご指摘のとおりである。そもそも都道府県警察全体で警部の階級にある者のうち、女性は２．６％と、なかなか女性登用が進んでいない。裾野が広がっていかないと、警察庁の係長相当職の割合も増えないということになるので、この裾野を広げる努力もしていきたい」旨の説明があった。
櫻井委員より、「地方レベルでもっと意識的に女性を登用することは重要である。女性が一定割合いることで空気も変わるので、現状においては女性を増やすこと自体に組織としてメリットがあるというのが私の実感である」旨、安藤委員より、「女性は就職や結婚、出産等、どこかの場面で必ず岐路に立って選択を迫られるが、男性にはそのように選択に迷う場面がほとんどないのではないか。男女でそこに大きな違いがあると思うが、それ以外の差はあまりない」旨、横畠委員より、「比較的女性の方が得意とする能力というものがあると思う。警察は元々男性的な思想、発想で運営されてきた組織であったが、今後は組織として幅を持たせ、女性の能力を活かせるようなポストや業務を考えていくべきである」旨の発言があった。
長官から、「女性の能力を活かすという点で言えば、女性は緻密さや語学能力に長けている人が多いように見受ける。特に一般職の女性を採用するときは、どのような専門分野を担ってもらうかを意識して採用しており、うまくキャリアパスが描けている人もいる。今は男性も女性も様々な働き方をしており、今後、社会全体がどのような方向に進むのか、その流れを見極めつつ、努力してまいりたい」旨の説明があった。
（３）犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について（決裁事項）
犯罪被害者等施策担当審議官から、犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について説明があり、一部保留の上、その他は原案どおり決定した。
保留となった事案について、櫻井委員より、「行政手続法上、申請に対する処分理由の提示のあり方に係る最近の判例等を確認の上、慎重に検討すべきである」旨、横畠委員より、「原処分に裁量の働く余地はなく、結論としては妥当だと思う。」旨、安藤委員より、「裁決書の記載に工夫ができるか、本事案のみ外して検討してはいかがか」旨、小此木委員長より、「本事案のみ一旦保留とする。」旨の発言があった。
（４）特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）について
刑事局長から、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）について説明があり、原案どおり決定した。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）令和２年度警察庁補正予算（第３号）の検討状況等について
官房長から、令和２年度警察庁補正予算（第３号）の検討状況等について報告があった。
安藤委員より、「今年度の補正予算で確保したデジタル化の推進関係の予算は、来年度の当初予算の先取りであり、その分当初予算は減るという理解でよろしいか」旨の発言があり、官房長から、「必ずしも前倒しのものだけではなく、当初予算に盛り込んでいなかったものもある」旨の説明があった。
櫻井委員より、「自衛隊が新型コロナウィルスの関係で看護官を派遣したが、警察においても何か対応できるものがあるのではないか」旨、小田委員より、「防災・減災、国土強靱化の枠で警察車両や航空機の更新を要求しているが、単なる更新としての要求はできないのか」旨の発言があった。
官房長から、「警察においても、感染防止が直接の目的ではないが、感染拡大の原因となり得る違法な時間外営業をしている店舗への立ち入り検査等を行い、感染防止に寄与している。警察車両等の減耗更新については、予算要求上の技術的な部分もあり、見た目で分かりにくいものもある」旨の説明があった。
刑事局長から、最近の暴力団情勢と対策について報告があった。
（３）マイナンバーカードとの一体化による運転免許証のデジタル化について
交通局長から、マイナンバーカードとの一体化による運転免許証のデジタル化について報告があった。