定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和５年７月２０日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時４０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 谷委員長、櫻井、横畠、宮崎、竹部、野村各委員
露木長官、楠官房長、山本生活安全局長、太刀川交通局長、迫田警備局長、河原サイバー警察局長、島﨑技術総括審議官
飯利政策立案総括審議官、佐野審議官（犯罪被害者等施策担当）、原田首席監察官
第３ 議 事
（１）令和５年警察白書（案）について
政策立案総括審議官から、令和５年警察白書（案）について説明があり、原案どおり決定した。
竹部委員より、「新しく類型化していくような犯罪に対し、警戒の空白を無くす警察改革の実現に向けて、警察庁としてガバナンス力を発揮してやり遂げていただきたい」旨、宮崎委員より、「印刷、製本した白書発行後に記載事項の訂正が必要になった場合の対処については課題である。また、白書は政策決定側の論理で記載されているが、それを享受する国民側の受け止めにも触れ、相互の連携が表現できるとよいと思う」旨、横畠委員より、「半グレ、ゆるギャンなどの新たな問題については、実績を積んだ上で、来年のトピックスで取り上げていただきたい。また、記載事項に誤りがないよう、最後までしっかり精査していただきたい」旨、野村委員より、「多様化する人材については、従来の警察人事とは違う形のキャリアパスを設定する必要があり、じっくり取り組んでいただきたい。また、記載事項の訂正について、訂正が必要となった段階で、すぐにホームページで公表することとするなど、対応の一般的なルールを検討していただきたい」旨、櫻井委員より、「白書作成についても、理由無く前例踏襲をしないという方向性が大事だと思っている」旨の発言があり、政策立案総括審議官から、「いただいた御指摘を踏まえ、来年以降の白書作成に取り組んでまいりたい」旨の説明があった。
（２）令和６年度警察庁予算概算要求重点項目（案）について
官房長から、令和６年度警察庁予算概算要求重点項目（案）について説明があり、原案どおり了承した。
宮崎委員より、「サイバー犯罪や特殊詐欺対策等、県境を越える警察活動が増えていく中で、警察庁の予算でどこまで対応すべきかも考えながら、予算を構成していただきたい」旨の発言があった。
（３）令和４年度犯罪被害者等施策（犯罪被害者白書）（案）について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、令和４年度犯罪被害者等施策（犯罪被害者白書）（案）について説明があり、原案どおり決定した。
横畠委員より、「実際に犯罪の被害に遭われた方が手に取って頼りになる、実用性の高い白書である」旨、宮崎委員より、「編集側と被害者側の信頼関係がなければ、このような被害者自身やその御家族の手記は掲載できないものであり、この信頼関係を次につないでいくことが大切である」旨、櫻井委員より、「警察官は、厳しい状況の中で被害者に向き合うことも多く、警察官自身のケアも必要であると感じている」旨の発言があった。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
首席監察官から、令和５年上半期の懲戒処分者数について報告があった。
竹部委員より、「警察官が邪念を抱いたとしても、行動に移す間際に一瞬躊躇する「間」があるはずであり、そこで行動抑止につながる個々の独自の言葉を持ち、それを反すうできるような教養や指導を考えていただきたい」旨、櫻井委員より、「飲酒関連の懲戒処分者が多いとのことだが、教養だけではなく、日頃の習慣となってしまっている飲酒そのものについて少し考えるべきではないか」旨、宮崎委員より、「不祥事を防ぐためには、精神論だけの教養ではなく、制度や仕組み等ハードの部分を考えることが必要ではないか。特に若い警察職員を守る仕組みをお考えいただきたい」旨、横畠委員より、「監察業務は防止、予防の観点も大変重要である。先日、石川県警察本部で不祥事防止の教養資料である「とど丸先生」を見せていただいたが、警察庁の監察としてよく全体を見て、各都道府県警察の努力や工夫も尊重しながら、防止、予防の観点に力を入れていただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「御指摘いただいた点を踏まえ、より良い指導教養ができるよう、工夫してまいりたい」旨の説明があった。
３ その他
（１）令和２年に警視庁が検挙した噴霧乾燥器に係る外為法違反事件について
警備局長から、令和２年に警視庁が検挙した噴霧乾燥器に係る外為法違反事件について報告があった。
野村委員より、「国家賠償請求訴訟において、警察官が本人の良心に従って証言することを制限しなかったのは、ある意味警察組織の健全性を表していると思う。これから警察としてどのように正当性を訴えるところは訴え、耳を傾けるべきところは傾けるかということが重要であると考える」旨、櫻井委員より、「外為法の規制要件は、一見明確なようであって実際は裁量を許容するものであり、内容的には抽象度が高い面がある。実質論としては、輸出を規制するのが相当と考えられるようなものであっても、寄る辺のないところで貿易管理をせざるを得ないところがあるが、経済安全保障上重要であり、しっかりと取り組んでいってもらいたい」旨、横畠委員より、「国家賠償請求訴訟における警察官の発言がセンセーショナルに報じられているが、係争中の事案については、事実関係を裁判の中で説明していくということだと理解している」旨の発言があり、長官から、「輸出管理に関しては、刑事事件として立件するのみが対策ではなく、兵器に転用可能な物資等を我が国から移転させないようにすることが第一義だと考える。」旨の説明があった。