定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和７年５月２９日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時０５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 宮崎、竹部、野村、秋吉、相星各委員
楠長官、太刀川次長、森元官房長、檜垣生活安全局長、谷刑事局長、早川交通局長、筒井警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
若田審議官（犯罪被害者等施策担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令及び特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令案」等について
生活安全局長から、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令及び特定複合観光施設区域整備法施行令の一部を改正する政令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
竹部委員より、「本改正の前提となる改正風営法の施行に向け、関係先への周知を進めつつ、第一線との連携を強化していただきたい。また、匿名・流動型犯罪グループの首魁への資金の流れを止めるためにも、特にスカウトバック対策については国税庁等とも緊密に連携して取り組んでいただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「引き続き、改正風営法を周知しながら、匿名・流動型犯罪グループの実態解明に活用するよう全国警察を指導してまいりたい」旨の説明があった。
（３）人事案件について
刑事局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（４）六代目山口組、稲川会、住吉会、五代目工藤會及び旭琉會の指定の確認について
刑事局長から、六代目山口組、稲川会、住吉会、五代目工藤會及び旭琉會の指定の確認について説明があり、原案どおり決定した。
野村委員より、「六代目山口組が対立抗争の終結を宣言していることについて、どのように見ているのか」旨、宮崎委員より、「暴力団と匿名・流動型犯罪グループの関係が複雑化している状況の中、両者の関係をどのようにして把握していくのか」旨の発言があり、刑事局長から、「六代目山口組による一方的な抗争終結宣言であり、状況の推移を見極める必要がある。引き続き、暴力団対策法で暴力団をしっかり規制しながら、同法で捉え難い匿名・流動型犯罪グループについても、犯罪手口の分析や各種捜査手法・法令を駆使した取締りを進めてまいりたい」旨、長官から、「匿名・流動型犯罪グループの中核的人物をターゲットとして取締りを進める中で、暴力団とのつながりが見えてくるケースもあると思われるので、新たな対策も含め、しっかりと対応してまいりたい」旨の説明があった。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
（６）国家公安委員会委員長を代理する者の互選について
国家公安委員会委員長を代理する者の順位について、委員間の互選により、令和７年５月２９日以降、第１順位宮崎委員、第２順位竹部委員、第３順位野村委員、第４順位秋吉委員、第５順位相星委員とすることとした。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）天皇御一家の沖縄県行幸啓（沖縄国際海洋博覧会５０周年記念事業企画展御覧等）に伴う警衛について
警備局長から、６月４日から５日までの間、沖縄国際海洋博覧会５０周年記念事業企画展御覧等のため、天皇御一家が沖縄県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛を実施する旨の報告があった。
３ その他
（１）警視庁に係る国家賠償請求事案の東京高裁判決について
警備局長から、警視庁に係る国家賠償請求事案の東京高裁判決について報告があった。
秋吉委員より、「一審、控訴審とも警視庁の捜査が違法と判示されていることから、重く受け止め、捜査過程を検証し、丁寧な説明をすることが必要である」旨、竹部委員より、「公安部門に対する適正な捜査指導を含め、捜査経験の積み増しを計画しているとも聞くが、警察庁から出向し、幹部職として現場に立つ人材の指導力を含め、組織を適正に導くよう警察庁としても指導願いたい」旨の発言があり、警備局長から、「警視庁からは、判決が確定すれば課題や再発防止について検討したいと報告を受けている。警察庁としても、全国警察を指導してまいりたい」旨の説明があった。
野村委員より、「事件化することに前のめりであった印象は否めない。今後の判断やコメントについて適切に対応していただきたい」旨、相星委員より、「本事案はこれまで何度もメディアに報道されてきた。迅速な対応が求められる」旨、宮崎委員より、「分析や再発防止策は、警視庁のみでなく警察庁としての見解も併せて発信するなど、十分な配慮が求められる」旨の発言があり、警備局長から、「国民の信頼を取り戻せるよう、対外発信にも留意してまいりたい」旨、長官から、「判決を踏まえ、外為法違反の捜査の在り方も検討していきたい。今後の対応については、方針が決まり次第、国家公安委員会に御報告するとともに、適切に対外発信してまいりたい」旨の説明があった。