定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和７年６月１９日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時２５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 坂井委員長、宮崎、竹部、野村、秋吉、相星各委員
太刀川次長、森元官房長、檜垣生活安全局長、谷刑事局長、早川交通局長、筒井警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
片倉首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について
「事業性融資の推進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」について
刑事局長から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」について説明があり、原案どおり決定した。
（４）国家公安委員会・警察庁防災業務計画の修正について
警備局長から、国家公安委員会・警察庁防災業務計画の修正について説明があり、原案どおり決定した。
秋吉委員より、「災害対応に従事した熊本県警察の職員から話を聞く機会があり、災害現場において活用する装備資機材の重要性を実感した。予算の制約等があると思うが、現場の実情を踏まえて必要な装備資機材を整備していただきたい」旨、宮崎委員より、「時宜を得た計画の修正だと思うが、警察施設の浸水対策等も地域によって計画の遂行状況に差があるので、計画を立案するだけではなく、その遂行状況をしっかり確認していただきたい」旨の発言があり、警備局長から、「現場の実情等を継続的によく聴取しながら、装備資機材の整備と維持管理に配意してまいりたい。例えば、台風や豪雨に備え、毎年都道府県警察に対して災害警備態勢の強化を指示しているところ、こうした取組において、施設や装備資機材の整備等に係る進捗状況を確認してまいりたい」旨の説明があった。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
首席監察官から、神奈川県巡査部長による窃盗事案に関し、同県警察は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨、警視庁巡査による窃盗事案に関し、同庁は、同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。
竹部委員より、「相互監視による抑止効果が期待される複数人の臨場を徹底しても、間隙を突いた窃盗事案の続発を防ぐことができないのであれば、例えば、臨場前後の所持品の相互確認といった、より踏み込んだ対策を検討せざるを得なくなってくるのではないか。同種事案が続けば、臨場する警察官に対して世間から疑いの目を向けられる可能性もあるので、善良な警察官を守るためにも一歩踏み込んだ再発防止策を検討していただきたい」旨、宮崎委員より、「監視機能は必要だが、まずは大本の対策として警察職員一人一人に高い倫理観を身に付けさせることを徹底していただきたい。制服警察官を装った特殊詐欺が発生するなどしている中、制服警察官に対する信頼が揺るぎかねないので、根本的な対策を講じていただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「ただ今の御指摘を都道府県警察に還元し、自分たちのこととして職員間でも議論させ、トップダウンだけでなくボトムアップの対策を検討させてまいりたい」旨の説明があった。
委員長より、「国民からの信頼があるからこそ警察活動を行うことができるので、再発防止対策をしっかり検討していただきたい」旨の発言があった。
（３）令和６年における山岳遭難及び水難の概況等について
生活安全局長から、令和６年における山岳遭難及び水難の概況等について報告があった。
秋吉委員より、「身を挺して救助活動に当たる警察官と登山者の双方の安全確保につながるのであれば、明らかに落ち度のある無謀な登山による遭難者に救助費用の一部を負担させるような仕組みがあってもよいと思う」旨の発言があり、生活安全局長から、「他の警察業務における考え方との兼ね合いもあるが、関係行政機関あるいは国や地方における無謀な登山の防止に向けた取組の全般的な動向を踏まえながら検討してまいりたい」旨の説明があった。
（４）ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案の概要等について
生活安全局長から、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案の概要等について報告があった。
野村委員より、「若年層をターゲットとしたＳＮＳやイベントを活用した広報は周知効果が大きいので、引き続き積極的に実施していただきたい」旨、竹部委員より、「今般、警察庁とメガバンクが協定を結び、不審な取引等について情報共有するとのことだが、違法オンラインギャンブル等対策でも活用できるのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「御指摘のとおり、ＳＮＳ等による若年層への周知効果は非常に大きいものがあるので、引き続き様々な分野に協力を求めながら取り組んでまいりたい」旨、刑事局長から、「メガバンクとの取組は特殊詐欺を念頭に置いているが、犯罪捜査の端緒となるのであれば詐欺に限定されるものではない」旨の説明があった。
宮崎委員から、「日本向けのサービスが提供されないよう政府レベルで海外に働き掛けることは、大元との間のルートを断つための取組として理解できるが、強制力のない働き掛けで効果は上がるのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「御指摘のとおり海外の規制当局への働き掛けに強制力はないが、今回の法改正により違法オンラインギャンブル等が定義付けられたことも踏まえながら、外務省とも連携の上、働き掛けを継続してまいりたい」旨の説明があった。
委員長から、「各種取組の効果が上がった場合には、その事例を周知していくことも重要である」旨の発言があった。
（５）石破内閣総理大臣のオランダ王国訪問に伴う警護について
警備局長から、「石破内閣総理大臣は、６月２４日から６月２６日までの間、ＮＡＴＯ首脳会議出席等のため、オランダ王国を訪問することから、所要の警護を実施する」旨の報告があった。
（６）国際刑事警察機構主導の情報窃取型マルウェアのテイクダウンについて
サイバー警察局長から、国際刑事警察機構主導の情報窃取型マルウェアのテイクダウンについて報告があった。
竹部委員より、「国際的な情報共有や連携の動きが非常に良くなってきている。また、民間企業が情報提供元となってオペレーションが進んだ今回の国際的な枠組は、大変良い仕組みだと思う。日本がオペレーションのイニシアチブを取るべき事案があれば、迷うことなくリード役となり、国際連携の分野における発言力を高めていただきたい」旨、野村委員より、「サーバー利用者を特定して任意での停止措置を依頼した場合、実際に停止されるまでにどれくらいの期間を要するのか。また、この際の警察における業務の流れや要する負担について伺いたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「サーバー停止までの期間は事業者にもよるが、今回は任意の協力の下、比較的迅速に対応してもらっており、早ければ数日以内には停止に至っている。今回は、サイバー特別捜査部がデータの基本的な精査と１８都府県警察への情報の振り分けを行い、当該都府県警察が分担して停止措置を依頼したところである」旨の説明があった。
３ その他
（１）外免切替手続の見直しの検討状況について
交通局長から、外免切替手続の見直しの検討状況について報告があった。
宮崎委員より、「インバウンド等に係る政策にも関連してくることであり、外免切替手続に対する世論も踏まえながら、手続の見直しによって、どれくらいの事故が防げるのかといった効果も測定していただきたい」旨の発言があった。