定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和７年７月３日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時１５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 坂井委員長、宮崎、竹部、野村、秋吉、相星各委員
楠長官、太刀川次長、森元官房長、檜垣生活安全局長、谷刑事局長、早川交通局長、筒井警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）八代目会津小鉄会、六代目共政会、七代目合田一家及び四代目小桜一家の指定の確認について
刑事局長から、八代目会津小鉄会、六代目共政会、七代目合田一家及び四代目小桜一家の指定の確認について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について
官房長から、行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について報告があった。
宮崎委員より、「災害警備活動における対処能力の向上に関する指標を数字で示すことは難しいが、説得力のある指標の在り方を整理する契機としていただきたい。取組を内外に周知し、担当各位の心構えを促す契機としてもレビューを活用するとよいと思う」旨の発言があり、官房長から、「今回のレビューは、資機材の効果的な調達、支出ができているかという振り返りや気付きの機会となった。指標については、現場からのフィードバックも反映しつつ、実際に取り組んでいることが国民にしっかり伝わるような目標設定と説明に努めてまいりたい」旨の説明があった。
委員長より、「自衛隊や消防、そして警察が保有する災害対策用装備資機材の種類や数量、また、協同して調達することの可能性があるのかどうかについて整理していただきたい」旨の発言があった。
天皇皇后両陛下は、７月６日（日）から７月１３日（日）までの間、モンゴル大統領からの招請を受け、国際親善のため、同国を御訪問になることに伴い、警備局長から、所要の警衛を実施する旨の報告があった。
３ その他
（１）警視庁検証チームの活動状況等及び警察庁における対応状況等について
警備局長から、警視庁検証チームの活動状況等及び警察庁における対応状況等について報告があった。
相星委員より、「現場の声を吸い上げることを目的として捜査指導室を設置するのであれば、そうした趣旨を対外的に説明できるような名称にすべきではないか」旨、宮崎委員より、「国家公安委員同士で話していることを二点共有したい。一点目として、本件捜査段階も含めた各段階で、東京都公安委員会がどのような形で管理を行ってきたかについても整理する必要があると考えている。二点目として、検証作業の方向性として、細かい事実関係を確認すると同時に、捜査員の声をなぜ上層部に届けることができなかったのかという点など、組織に内包される問題についても確認が必要であると考えている。また、個人的には、何か事が起こると、警察庁の関与を深める方向での議論になり、それは一つの進め方だとは思うが、警察庁と自治体警察との関係性に基づく警察行政の在り方を構造的に見直すことも議論されることになるのではないかと感じる」旨の発言があり、警備局長から、「現場の声が上に届いていなかったという点については、本件における最も重要な問題の一つだと考えている。警察庁の関与については、まずは法令で定められた警察庁の所掌事務の範囲内でどのような対応が適当なのかといった点などに留意しながら検討してまいりたい」旨、長官から、「公安委員会は、法律上個別の事件捜査について逐一見るとの建て付けにはなっていないが、それを前提としつつ検討してまいりたい。警察庁も、警察法上、基本的には個別の事件捜査については指揮しないとの建て付けになっているが、全国を調整する立場から警察庁が都道府県警察の活動状況をしっかり把握した上で、国家公安委員会に報告すべきものは報告するという形で、国の機関として、都道府県警察へのチェックをしっかり行っていく必要があると考えている」旨の説明があった。
竹部委員より、「第三者委員会を入れた方が良いのではないかという意見があるが、東京都公安委員会が警視庁の検証の経過報告を毎週しっかり受け、その都度的確に指導している以上、その必要はないと理解する。また、外為法規制の運用については、人権と経済活動の安全性の双方に関わるので、国民に誤解が生じないように何をすべきか警察庁において考えてほしい。また、現場の声を吸い上げるシステムを機能させる方法についても真剣に考えていただき、警察庁として、それを全国警察に敷衍することも検討していただきたい」旨、野村委員から、「現場の違和感が上層部に報告されなかった点は問題であり、捜査指揮のラインとは別の捜査のチェック機能が必要であるところ、組織論として踏み込んでほしい。いかなる組織でも間違うことはあるので、各業務の精度を上げるという方向だけで議論することは現実的ではなく、いかに大きな失敗を防ぐ制度を設計するかということを前提にしていただきたい。デュアルユーステクノロジーの不正利用は、日本の国益全体に関わる重大な問題であるので、警察としてなすべきことはきちんと対応すべきであるが、本件を機に、経済産業省との役割も含めてどのように取り組むのか整理してほしい」旨の発言があり、警備局長から、「経済安全保障の重要性について、経済産業省と役割分担しつつ、悪質な事案については警察として役割を果たす必要があると考えているが、人権や経済活動にも関わるので、しっかり議論してまいりたい。また、現場の声を吸い上げるシステムについては、他の道府県警察も含めどのような形が適切なのかということも考えてまいりたい」旨の説明があった。
秋吉委員から、「世間では、経済産業省に対して警察が何らかの働きかけを行ったのではないかという疑問点や、弁解録取書の廃棄に関して偽計的な対応があったのではないかという点など、警察が結果を求めるあまりに適正捜査を誤らせたのではないかということを検証してほしいとの受け止めがあると感じており、こうした論点にまで踏み込んだ検証でなければ、問題を矮小化しようとしているとの誤解を与えかねないのではないか。また、警察庁には、この事件を一つの教訓として、特に捜査の適正を歪めかねない要因が警察組織のどのような面に潜む可能性があるかといった点について、大所高所から分析していただきたい」旨の発言があり、警備局長から、「弁解録取書の廃棄に関しては、もとより問題を矮小化するつもりはなく、しっかりと検証してまいりたい。また、経済産業省への働きかけの有無については、裁判で、経済産業省職員が、警視庁公安部長から電話があったからといって同省の方針が変わることはあり得ないと証言しているが、更に確認してまいりたい」旨、長官から、「外為法違反捜査の在り方や経済産業省との関係の在り方については、経済安全保障の観点と産業振興的な観点も踏まえ、どのように折り合いを付けていくかしっかり整理した上で経済産業省とも検討し、整理していくことが大事だと考える」旨の説明があった。