定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和７年９月１１日（木）
午前１０時００分 〜 午前１０時３０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 宮崎、野村、秋吉、相星各委員
楠長官、太刀川次長、森元官房長、山田生活安全局長、谷刑事局長、早川交通局長、筒井警備局長、飯濱技術総括審議官
小野寺審議官（サイバー警察局担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について
生活安全局長から、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）「金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する懇談会」の開催について
刑事局長から、「金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングへの対策に関する懇談会」の開催について報告があった。
秋吉委員より、「詐欺への対策では、色々犯罪の手口が変わろうとも、犯罪収益の流れを遮断することが非常に有効だと思われることから、そのための良い仕組みづくりを検討いただきたい。また、犯罪収益移転防止法違反に係る罰則の引上げとともに、違反者に対して、小遣い稼ぎの感覚で犯罪行為に加担することは全く割に合わないことであり、実際に厳罰に処せられるということを周知していくことも重要である。そのほか、マネー・ローンダリング対策が十分に行われていない国に財産が移転されるような場合には、改めてより厳格な本人確認の下でしっかり移転を封じ込められるような仕組みづくりも検討いただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「平成２３年に法定刑を引き上げた際に起訴率も上がっており、法定刑の引上げは罰則自体の評価を重くし、刑事司法に影響を与えるのではないかと考えている。また、広報については、金融機関の協力も得ながら、しっかり行ってまいりたい。御指摘の外国への送金の規制についても、今後のＦＡＴＦの対日審査に向けて様々な議論がなされると思われることから、関係機関と連携を図りながら、しっかり取り組んでまいりたい」旨の説明があった。
野村委員より、「特殊詐欺対策として仮装身分捜査の実施が議論された際、架空名義口座の開設についても検討が進められていたが、現在の進捗状況を伺いたい」旨の発言があり、刑事局長から、「架空名義口座の開設を銀行に求めるに当たっては、法的な手当てを行うことが望ましいという議論もあることから、今回有識者に御意見を伺って、更に検討を進めてまいりたい」旨の説明があった。
宮崎委員より、「仮装身分捜査や架空名義口座の開設といった捜査手法は、警察に対する絶対的な信頼がないと機能しないのに、一部の警察官が口座の譲渡等の違法な行為を行っている不祥事が見受けられ、非常に由々しき事態である。しっかりと職員の管理を行っていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「御指摘のような不適正事案の絶無に向けた取組はもとより、新たな捜査手法を運用する際には、ルールや手続を定めて、不適正事案の絶無を期すよう慎重に実施してまいりたい」旨の説明があった。
（２）令和７年秋の全国交通安全運動の実施について
交通局長から、令和７年秋の全国交通安全運動の実施について報告があった。
秋吉委員より、「全国交通安全運動の協賛団体には、学校関係、高齢者のクラブ、新聞・テレビ等の全国的な団体が含まれているが、警察庁からこれらの団体への働き掛けは行っているのか」旨の発言があり、交通局長から、「内閣府から、各協賛団体でできることを実施していただくよう働き掛けを行っているところである」旨の説明があった。
宮崎委員より、「線状降水帯によって被災し、復興に苦労している地域もあるところ、今年の交通安全運動は、このような地域における状況には配慮することになっているのか」旨の発言があり、交通局長から、「各都道府県の実情に応じながら取組を行うこととしている」旨の説明があった。
（３）天皇皇后両陛下の長崎県行幸啓（第４０回国民文化祭御臨場等）に伴う警衛について
警備局長から、９月１２日から１４日までの間、第４０回国民文化祭御臨場等のため、天皇皇后両陛下が長崎県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛を実施する旨の報告があった。
３ その他
（１）サポート詐欺に関するインド共和国との共同捜査について
宮崎委員より、「本年、日本とインド共和国の捜査機関が連携して、インドを拠点とするサポート詐欺の検挙という大きな成果を上げたと承知している。国際捜査の成功というだけでなく、民間とのコラボレーションという観点においても非常に大きな成果があった。また、捜査に協力した企業等に対して、警察庁から感謝状が贈呈されたという報道もなされており、今後の方向性を示す上でも良い事例であったと思う」旨の発言があり、審議官（サイバー警察局担当）から、「現在、全国のサイバー部門は新しい取組を進めており、民間との協力もその一つである。これらの取組については、引き続き国民に対して分かりやすい広報に努めてまいりたい」旨の説明があった。