定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和7年9月25日(木)

午前1000分 〜 午前11時05分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 坂井委員長、宮崎、竹部、野村、秋吉、相星各委員

楠長官、太刀川次長、森元官房長、山田生活安全局長、谷刑事局長、早川交通局長、筒井警備局長、飯濱技術総括審議官

小野寺審議官(サイバー警察局担当)

 

第3  議 事

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律の施行について

  生活安全局長から、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律の施行について報告があった。

  秋吉委員より、「オンラインカジノに係る問題は、警察による問題提起を端緒に、インターネット・ホットラインセンター、民間企業、プラットフォーム事業者等と連携して対策が進められるとともに、法改正にまでつながった注目すべき事例であり、施行後の取組の効果にも期待したい」旨、宮崎委員より、「取締りと同時並行でオンラインカジノサイトの閉鎖の取組が進められており、高く評価できる。また、オンラインカジノの違法性をラップ調で伝える政府広報の動画は、若者への訴求効果が高いと思う。警察庁の若手職員が主導して作成したと聞いているが、このように若手の意見を生かすことは人材育成の面でも効果がある」旨の発言があり、生活安全局長から、「オンラインカジノサイトの削除手続のほか、広報・取締りを推進し、オンラインカジノの撲滅に向けた取組を進めてまいりたい。また、若手職員のセンスの活用にも配意してまいりたい」旨の説明があった。

 

 (2)匿名・流動型犯罪グループ情報分析室の設置について

    刑事局長から、匿名・流動型犯罪グループ情報分析室の設置について報告があった。

 

(3)第55回全国白バイ安全運転競技大会の開催について

   交通局長から、第55回全国白バイ安全運転競技大会の開催について報告があった。

   宮崎委員より、「バイクの運転技術の向上は、被災地に出動したときに瓦礫の中をどう移動するか、他の交通の流れがある中でどう安全に走行して被疑者を追跡するかといったことを目的としているものと承知しているところ、政策評価の中でもきちんと位置付けられるようにしていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「本来の目的に沿って白バイ乗務員の運転技術の向上に引き続き努めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(4)天皇皇后両陛下の滋賀県行幸啓(第79回国民スポーツ大会御臨場等)に伴う警衛について

  警備局長から、9月28日から29日までの間、第79回国民スポーツ大会御臨場等のため、天皇皇后両陛下が滋賀県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛を実施する旨の報告があった。

 

3 その他

(1)佐賀県技術職員による虚偽公文書作成等事案について

   竹部委員より、「佐賀県の技術職員が行った不適正事案については佐賀県議会で、同県警察本部長や同県公安委員会委員長が答弁しているようであるが、十分な納得が得られていないように思われる。今後、警察庁としてはどのような対応を行っていくのか」旨の発言があり、刑事局長から、「県議会において警察本部長から事案の詳細を説明したほか、公安委員会においても複数回にわたり綿密な議論がなされ、佐賀県警察に対して再発防止策の徹底を求める文書を示達する準備が現在行われていると承知している。警察庁としては、県議会や県民への説明について、佐賀県警察をしっかりと指導していくとともに、この問題は全国でも起こり得る問題と捉え、DNA型鑑定の節目節目の工程における複数人でのチェックや決裁時のチェックの徹底について全国に通達を発出したところである。また、令和7年9月4日の定例会議において御指摘があった技術職員の人事面での対策も、しっかり進めてまいりたい」旨の説明があった。

   野村委員より、「警察と公安委員会は緊張関係にあり、このような深刻な不適正事案が発生した場合は、特に公安委員会が積極的に関与する必要があるという、公安委員会の在り方について、改めて全体的に共通認識を持つ必要がある」旨、宮崎委員より、「現在警察の捜査に対する信頼が揺らいでいる中、今回の不適正事案は、科学的な客観証拠という、適正捜査の最も根源のところに疑念を抱かれかねないもので、警察の存在意義が瓦解しかねないほどの大きな影響を与えるものだと考えている。この機会に、しっかりと構造的な見直しを行っていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「本件を全国の警察組織に共有し、業務や組織の在り方について検討を行い、必要な取組を進めてまいりたい」旨の説明があった。