定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和7年10月23日(木)

午前1005分 〜 午前10時45分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 赤間委員長、宮崎、竹部、秋吉、相星各委員

楠長官、太刀川次長、森元官房長、山田生活安全局長、重松刑事局長、早川交通局長、筒井警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官

 

第3  議 事

1 議題事項

(1)人事案件について

   官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。    

 

(2)重要経済安保情報の提供に関する他省庁との協議について

重要経済安保情報の提供に関する他省庁との協議について説明があり、原案どおり決定した。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

  官房長から、国会の状況について報告があった。

 

 (2)監察の取扱い事案について

    警視庁巡査部長による詐欺等事案に関し、同庁は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨、福岡県巡査部長による酒気帯び運転事案に関し、同県警察は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨、高知県巡査長による詐欺・有印私文書変造等事案に関し、同県警察は、同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(3)大阪・関西万博警備実施結果について

   警備局長から、大阪・関西万博警備実施結果について報告があった。

   宮崎委員より、「様々なリスクもあった中、他機関との連携が非常にうまく機能し、期間中に大きな事件・事故の発生もなく、会場の雰囲気を考慮したソフトな警備で犯罪に対する抑止力を大いに発揮した。非常に素晴らしい、高く評価されるべき警備であったと思う。是非この経験を今後の警備にも生かしていただきたい」旨、竹部委員より、「万博会場の雰囲気を壊さないよう、来場客にできるだけ目立たない形で警備を実施するなど、従事した警察官一人一人の地道な努力によって効果的な警備が実施されたと承知しており、労いの気持ちを表したい」旨の発言があった。

 

(4)トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警護警備について

   警備局長から、トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警護警備について報告があった。

 

(5)内閣総理大臣のマレーシア訪問に伴う警護について

   警備局長から、「高市内閣総理大臣は、10月25日から10月27日までの間、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議出席等のため、マレーシアを訪問することから、所要の警護を実施する」旨の報告があった。

 

(6)内閣総理大臣の大韓民国訪問に伴う警護について

   警備局長から、「高市内閣総理大臣は、10月30日から11月1日までの間、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議出席のため、大韓民国を訪問することから、所要の警護を実施する」旨の報告があった。

 

(7)暗号資産を利用した犯罪による収益の移転防止に関する法律違反等被疑者の検挙について

   サイバー警察局長から、暗号資産を利用した犯罪による収益の移転防止に関する法律違反等被疑者の検挙について報告があった。

   秋吉委員より、「県境をまたいだ連携が実を結んだ大変頼もしい検挙事例である。ただ、口座売買を誘引するような広告が一定期間SNS上で掲載されていたことを踏まえれば、今後、口座売買等の違法情報の収集について、AIの活用や一般人からの通報が更にしやすい仕組みの構築等、効果的な方策を更に検討していただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「インターネット上の違法・有害情報を削除するための取組としてインターネット・ホットラインセンターが運用されているところ、よりスピーディーかつ分かりやすく通報できるよう工夫してまいりたい」旨の説明があった。

   竹部委員より、「今回、サイバーパトロールに加えて、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)による金融機関との連携が捜査の端緒になったと承知している。口座に関する些細な不審情報からでも犯人を捕捉することが可能になれば、特殊詐欺のビジネスモデルの有効性が崩れることになることから、引き続き、JC3や金融機関との関係構築等に努めていただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「サイバー犯罪の捜査において官民の連携は非常に重要であることから、引き続き、しっかり協力してまいりたい」旨の説明があった。

   宮崎委員より、「本件のような犯罪のビジネスモデルの仕組みそのものを壊滅できるようなインターネット上の措置を検討いただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「今回の犯罪インフラの検挙は、ビジネスモデルを潰すことに貢献したと思っている。今後、口座の売買そのものを難しくする方策も考える必要もあるのではないかと認識している」旨の説明があった。