定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和７年１１月２０日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時１５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 宮崎、竹部、野村、秋吉、相星各委員
楠長官、太刀川次長、早川交通局長、筒井警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
土屋総括審議官、服部審議官（生活安全局担当）、中山刑事企画課長
片倉首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
（２）国家公安委員会委員長を代理する者の互選について
国家公安委員会委員長を代理する者の順位について、委員間の互選により、令和７年１２月１日以降、第１順位竹部委員、第２順位野村委員、第３順位秋吉委員、第４順位相星委員、第５順位宮崎委員とすることとした。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
総括審議官から、国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、福岡県警察行政職員による窃盗・道路交通法違反事案に関し、同県警察は、同職員を免職処分とする予定である旨、石川県巡査部長による地方公務員法違反等事案に関し、同県警察は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨、北海道警部補による不同意性交等事案に関し、同道警察は、同警部補を免職処分とする予定である旨の報告があった。
福岡県警察の事案に関して、宮崎委員より、「拾得物として警察に届け出られたプリペイドカードが所有者に返還できない場合、カードは廃棄されるようであるが、チャージされている残高が公庫に入るようになれば、拾得時の残高と公庫への帰属額の差額で不正が分かるのではないか」旨の発言があり、首席監察官から、「記名式の場合は、残高に対する権利が名義人に紐付いているため、警察で残金を処理することができない。カードを引き取りに来ない権利者にカードの無効化の措置を行ってもらうための適切な方法がないか検討を進めているところである」旨の説明があった。
石川県警察の事案に関して、竹部委員より、「先般、警視庁でも同様の事案が発覚した。今後も、匿名・流動型犯罪グループによって警察官が取り込まれるおそれがあると憂慮されるが、このような事態を防ぐ対策は講じているのか」旨の発言があり、首席監察官から、「対決姿勢のかん養や組織で業務管理をしっかり行っていくことに加えて、個々の捜査員の日々の言動に注意して、身上把握の徹底にも努めてまいりたい」旨の説明があった。
秋吉委員より、「情報収集対象者との関係を統制するためのルールは整理されているのか」旨の発言があり、首席監察官から、「捜査協力者との関係についてはルールが設けられており、幹部がそれに従ってしっかり管理を行うことが重要である。引き続き指導に努めてまいりたい」旨の説明があった。
（３）高市内閣総理大臣の南アフリカ共和国訪問に伴う警護について
警備局長から、「高市内閣総理大臣は、１１月２１日から１１月２４日までの間、Ｇ２０サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）出席のため、南アフリカ共和国を訪問することから、所要の警護を実施する」旨の報告があった。
（４）令和７年度サイバーコンテストの実施結果について
サイバー警察局長から、令和７年度サイバーコンテストの実施結果について報告があった。
野村委員より、「警察庁の下で、いわゆるホワイトハッカーのような人材を育成・準備する方針があるのか」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「デジタルフォレンジックについて、警察は経験も知見も蓄積してきたが、攻撃者側の視点に立った訓練は行ってこなかったことから、現在、様々な訓練や研修を行っているところである」旨の説明があった。
宮崎委員より、「捜査に対する意欲や勘を備えた職員が体系的にサイバーセキュリティに係る知見を深めることができる場を組織的に検討してはどうか。また、サイバー部門は性別や地域に関係なく能力を発揮できる分野であるので、顕彰として称号のようなものを与えるなどの工夫をしてはどうか」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「サイバー部門の職員の育成は重要であり、多くの都道府県警察では、若手職員を一定期間サイバー部門で勤務させるなどの取組を行っている。称号については既に設けており、広域技能指導官に認定する仕組みも設けているが、もう少し裾野を広げることも考えてまいりたい」旨の説明があった。
３ その他
（１）国家公安委員会委員のオランダ王国視察について
野村委員より、「１０月２０日から２４日までの間、オランダ王国を訪問し、ユーロポール局長ほか現地の関係当局幹部との意見交換等を行った」旨の報告があった。
（２）原子力発電所に対する警備について
竹部委員より、「東京電力柏崎刈羽原子力発電所に関して、再稼働の容認に向けた動きがある中、テロ対策における文書管理の不備が指摘されたとの報道もあり、同原発が再稼働となった場合において、ドローン対策をはじめ、事業者との連携の準備に怠りがないようにしていただきたい」旨、宮崎委員より、「海外では、防空能力を調査するハイブリッド攻撃も指摘されるところ、日本において、ドローン攻撃に対する防御態勢は整っているのか」旨の発言があり、警備局長から、「現在、「違法なドローン飛行対策に関する検討会」において検討が進められているところ、御意見を踏まえながら、原子力事業者との連携を強化してまいりたい。また、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」の対象施設に指定されている原子力事業所に対してドローンが飛来した場合、これを検知して対処できる態勢は整っている」旨の説明があった。