定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和７年１２月４日（木）
午前１０時００分 〜 午前１０時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 竹部、野村、秋吉、相星、宮崎各委員
楠長官、太刀川次長、早川交通局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
土屋総括審議官、服部審議官（生活安全局担当）、松田審議官（刑事局担当）、鈴木審議官（警備局担当）
小笠原審議官（国際担当）、江口審議官（犯罪被害者等施策担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
次長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について説明があり、原案どおり決定した。
（３）令和６年度犯罪被害者等施策（犯罪被害者白書）（案）について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、令和６年度犯罪被害者等施策（犯罪被害者白書）（案）について説明があり、原案どおり決定した。
竹部委員より、「多機関ワンストップサービス体制が全国的に徐々に整備され、都道府県の犯罪被害者等支援コーディネーターをはじめとする担当者同士の横のつながりも生まれてきている。警察庁が司令塔としてこれまで尽力してきた結果であり、敬意を表したい」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「犯罪被害者等に対する途切れのない支援を実現するため、県にコーディネーターを置くなどしてネットワークを構築し、関係機関の連携を深めているところ、引き続き、しっかりと取組を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（４）「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
審議官（刑事局担当）から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
秋吉委員より、「本人確認方法の類型のうち、非居住外国人等に対するチェックが十分なのかという印象を受けるが、具体的なチェック方法について更に検討を行う余地があるのではないか」旨、宮崎委員より、「非居住外国人等の本人確認に抜け穴がないよう配意いただきたい」旨の発言があり、審議官（刑事局担当）から、「本人確認が確実に行われることは重要であると認識しており、現時点でこの確認方法以上のものは難しいが実効性の高い方策を引き続き検討してまいりたい。」旨の説明があった。
宮崎委員より、「本人確認時に取得した個人情報が保護されるよう、しっかり取り組んでいただきたい」旨の発言があり、審議官（刑事局担当）から、「個人情報の保護は非常に重要なことであり、特定事業者は個人情報保護法等の規定に十分留意する必要がある」旨の説明があった。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
総括審議官から、国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
山形県巡査部長による詐欺等事案に関し、同県警察は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）第９３回国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総会の開催結果について
審議官（刑事局担当）から、第９３回国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総会の開催結果について報告があった。
野村委員より、「サイバー犯罪をはじめ、国境を越えた犯罪が増加していくことを考えると、この度小笠原長官官房審議官がＩＣＰＯの執行委員に当選したことは国際連携の上で非常に意義が大きく、慶事である」旨、宮崎委員より、「国境や空間を越えて様々な事象が起きている中、国際連携の要となるような活躍を期待している」旨、竹部委員より、「日本警察の代表として遺憾なく力を発揮してもらいたい」旨の発言があった。
（４）証券会社に対する不正アクセスを利用した金融商品取引法違反事件の被疑者の検挙について
サイバー警察局長から、証券会社に対する不正アクセスを利用した金融商品取引法違反事件の被疑者の検挙について報告があった。
野村委員より、「本事件を検挙できたことは、この種の犯罪の抑止という観点から大きな意味があり、評価したい」旨、宮崎委員より、「今回の事件検挙の端緒は、証券会社からの情報提供であったと承知しているが、今後も他国や他機関と効果的な協働関係を構築していただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「今回は、証券会社のほか、証券取引等監視委員会や金融庁とも、検挙と対策の両面で非常にうまく連携できた。引き続き、関係機関と連携した取組に努めてまいりたい」旨の説明があった。