定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和７年１２月１１日（木）
午前１０時００分 〜 午前１０時４０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 竹部、野村、秋吉、相星、宮崎各委員
楠長官、太刀川次長、山田生活安全局長、重松刑事局長、早川交通局長、筒井警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
土屋総括審議官
江口審議官（犯罪被害者等施策担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について
「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）人事案件について
交通局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
総括審議官から、国会の状況について報告があった。
（２）特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度について
生活安全局長から、特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度について報告があった。
秋吉委員より、「警察庁推奨といった記載やロゴ等が偽造され、悪用されることのないようにする対策も併せて行っていただきたい」旨、宮崎委員より、「警察庁による推奨を逆手にとって新たな手口の犯罪が行われる可能性があるのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「偽物が流通したり、悪用されたりすることのないよう、サイバーパトロール等を行うほか、アプリの審査が行われる公式ストアからダウンロードするよう、しっかり周知・働き掛けを行ってまいりたい」旨の説明があった。
野村委員より、「推奨するアプリを無料のものに限定する理由を伺いたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「より広く普及させるために、無料のものを対象とすることとした。無料のアプリではあるが、事業者としては、社会貢献にもつながるほか、アプリの中で広告を掲載することも可能としている」旨の説明があった。
宮崎委員より、「他の推奨されていないアプリは利用されなくなるといった民業圧迫につながる可能性はないのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「飽くまで我々は自主的に行われる民間の取組を推奨するという立場である。また、本アプリは推奨数に限定はないので、事業者は必要であれば推奨を得るべく申請が可能である」旨の説明があった。
（３）自転車の交通安全教育ガイドラインの策定について
交通局長から、自転車の交通安全教育ガイドラインの策定について報告があった。
秋吉委員より、「客観的な情報に基づいた非常に質の良いテキストであるので、是非、様々な関係者に働き掛けて多様な現場で活用してほしい。子供の規範意識を育てるためには保護者の役割は重要であるので、自転車のルールを親子で学べるよう、学校や自治体と連携して働き掛けてほしい」旨の発言があり、交通局長から、「警察のみならず、自治体や保護者、自転車販売店等からも自転車に関する安全教育を行っていただくよう、ガイドラインの活用を広く働き掛けてまいりたい」旨の説明があった。
宮崎委員より、「既に公表されている「自転車ルールブック」とリンクさせれば、教材としてより使いやすいと思う。また、自転車の飲酒運転を原因として運転免許証の停止処分が科されていることがあるというように、交通全体の中の自転車の位置付けも分かるよう、ウェブ上に公開する際は、工夫していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「御指摘を踏まえ、自転車ルールブックとのリンクについて検討を進めてまいりたい」旨の説明があった。
竹部委員より、「自転車に関する教習を受ける機会が少ない方々に対しても周知されるよう、自治体にも働き掛けを行っていただきたい」旨の発言があった。
３ その他
（１）警視庁・埼玉県警察・千葉県警察・神奈川県警察の合同捜査本部による匿名・流動型犯罪グループの指示役の検挙について
野村委員より、「警察が組織的に対策を進めて掴んだ、大きな成果だと思う。匿名・流動型犯罪グループに対する今後の捜査の全体的な見通しはどうか」旨、宮崎委員より、「指示役の逮捕は快挙であり、素晴らしい成果だと思う。暴力団が縮小して、匿名・流動型犯罪グループが拡大しているという犯罪組織の構造変化について、どう捉えているか」旨の発言があり、刑事局長から、「暴力団をはじめとした反社会的勢力が関与していることを念頭に置きながら、犯罪組織や背景の解明に向け、捜査を進めてまいりたい」旨、長官から、「今回の検挙は、匿名・流動型犯罪グループ取締りターゲット捜査チーム（Ｔ３）を運用する上でも、大きな教訓となった。来春更にＴ３の体制を拡充して、中核的人物の検挙に向けて取り組んでまいりたい」旨の説明があった。
（２）青少年によるＳＮＳの利用について
宮崎委員より、「海外では青少年によるＳＮＳの利用を制限するなどの動きが出ているところ、参考となるものは政策立案に生かしていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「青少年によるＳＮＳの利用に伴う問題については、こども家庭庁が中心となって関係省庁が対策の在り方について検討を進めているところ、適宜適切に説明をさせていただきたい」旨の説明があった。