定例委員会の開催状況

第１　日　時　令和８年１月２９日（木）

午前１０時００分 〜 午前１０時３０分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　赤間委員長、竹部、野村、秋吉、相星、宮崎各委員

楠長官、太刀川次長、森元官房長、山田生活安全局長、重松刑事局長、日下交通局長、千代延警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官

第３ 議　事

１　議題事項

（１）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について

交通局長から、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

秋吉委員より、「難しい用語については、国民に分かりやすくなるよう工夫してパブリックコメントを実施していただきたい」旨の発言があった。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

　（１）令和７年における「仮装身分捜査」の実施状況について

　　　刑事局長から、令和７年における「仮装身分捜査」の実施状況について報告があった。

　　　宮崎委員より、「実施件数は少ないが、犯罪抑止効果は非常に高いと思われるので、捜査員の安全に配意した上で進めていただきたい。また、仮装身分捜査のような捜査手法が国民に受け入れられるためには、警察官による非違事案の絶無を期して、警察に対する信頼を高める取組と併せて行う必要がある」旨の発言があった。

　　　秋吉委員より、「仮装身分捜査をきっかけに、より上位の被疑者の特定に向け、分析を進めていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「実行役の検挙にとどまらず、突き上げ捜査にも努めているところであり、犯行グループの連絡手段として使用される匿名性の高いアプリを使用した通信への対策についても、引き続き研究を進めてまいりたい」旨の説明があった。

（２）犯収法に基づく経済産業大臣及び東京都知事への意見陳述の実施について

　　　刑事局長から、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく経済産業大臣及び東京都知事への意見陳述の実施について報告があった。

（３）令和７年における日・米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）の実施状況について

　　　刑事局長から、令和７年における日・米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）の実施状況について報告があった。

　　　相星委員より、「日本側から連邦捜査局（ＦＢＩ）に対して第一次照会を行った指紋情報は、ＦＢＩの回答方針によって照会総数に対してほぼ同数が自動ヒットとして回答されているとのことだが、回答の内容を識別するのは相当な負担ではないのか。また、今後、国土安全保障省（ＤＨＳ）とも同様の運用を開始すれば、事務量がさらに増加するのではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「業務負担があることは否めないが、ＤＨＳとの運用開始も見据え、業務の合理化を図ってまいりたい」旨の説明があった。

　　　宮崎委員より、「米国以外の国とはＩＣＰＯ等を通じて指紋情報の照会を行っていると承知しているが、米国のみ協定に基づいて照会を行っている理由は何か」旨の発言があり、刑事局長から、「本協定は、日米間の査証免除制度に関し、米国から提案があって締結されたものである」旨の説明があった。