定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和８年３月１２日（木）
午前１０時００分 〜 午前１０時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 竹部、野村、秋吉、相星各委員
楠長官、太刀川次長、森元官房長、山田生活安全局長、重松刑事局長、千代延警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
阿部審議官（交通局担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
官房長から、「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を廃止する規則」について
「国家公安委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を廃止する規則」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
生活安全局長から、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
（４）携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案について
刑事局長から、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案について説明があり、原案どおり決定した。
秋吉委員より、「パスポート等を本人確認書類とすることとなる短期滞在外国人の本人確認については、偽造パスポート等が対策の抜け道となることがないよう、関係機関と偽造防止対策を進めていただきたい。また、法人の契約締結等を行う契約担当者等の在籍確認についても、疎明資料を偽造されるなどの可能性もあることから、同様に関係機関と対策を進めていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「御指摘を踏まえ、運用状況を見ながら、適切に対応してまいりたい」旨の説明があった。
（５）「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集について
審議官（交通局担当）から、「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見募集について説明があり、原案どおり決定した。
（６）重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案について
警備局長から、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案について説明があり、原案どおり決定した。
（７）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
東北管区警察局宮城県情報通信部の技官による不同意わいせつ等事案に関し、同技官を停職処分とする予定である旨、長野県会計年度任用職員による酒気帯び運転等事案に関し、同県警察は、同職員を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）第５１回衆議院議員総選挙における違反取締状況について
刑事局長から、第５１回衆議院議員総選挙における違反取締状況について報告があった。
（４）令和７年における犯罪収益移転防止法の施行状況等について
刑事局長から、令和７年における犯罪収益移転防止法の施行状況等について報告があった。
野村委員より、「今後、非金融分野への対策に力を入れていくとのことであるが、宝石、貴金属等取扱事業者への働き掛け等はどのように進めているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「各地域で組織されている業界団体に、積極的にアウトリーチ活動を行ってまいりたい。また、不適切な取扱いが見られる事業者に対する報告徴収を行い、これを踏まえて当該業の主管省庁への意見陳述を行って、しっかりと働き掛けを行ってまいりたい」旨の説明があった。
秋吉委員より、「疑わしい取引の届出件数や犯罪収益移転防止法違反の検挙件数が大きく増加し、ＦＡＴＦでの法令等整備状況審査結果も全ての事項について適合又は概ね適合に改善されたなど、取組の成果が着実に出ていると感じる。一方、同届出が増加し続け、更に非金融分野への取組も広がると、審査等に係る業務量が増し、審査等の精度に影響を与えるおそれも懸念されることから、ＡＩを活用するなどして精度を上げていく必要があるのではないか」旨、竹部委員より、「届出数・検挙数が増加傾向にあり、政策そのものが有効に機能していると理解している。今回明確化された課題について、引き続き改善に努めていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「現在もＡＩは活用されているが、届出を促進する一方で、工夫を重ねて、負担軽減が行えるような仕組みを検討してまいりたい」旨の説明があった。
（５）高市内閣総理大臣のアメリカ合衆国訪問に伴う警護について
警備局長から、「高市内閣総理大臣は、３月１８日から３月２１日までの間、首脳会談等のため、アメリカ合衆国を訪問予定であり、所要の警護を実施する」旨の報告があった。
（６）令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
サイバー警察局長から、令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について報告があった。
秋吉委員より、「図表を活用し、とても分かりやすい資料となっている。不正アクセス禁止法違反の年齢構成において、１０代の割合が非常に大きいなどといった特徴があるが、対策について伺いたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「若者を加害者にしない対策は重要と考えている。その中では、サイバー防犯ボランティアとして活動する学生が直接注意すべきことを語りかけることで、若者にとってより親近感をもって受け止めてもらえている。引き続き新しい取組についても検討を進めてまいりたい」旨の説明があった。
竹部委員より、「ＡＩについての特集はタイムリーである。ＡＩについては、そのもたらす脅威の範囲がいまだ定まっていない。一方で、ＡＩは犯罪予防策への活用や新たな捜査手法の開発といった面で警察側が先手を打っていくことができる分野でもある。今後は、ＡＩの脅威情勢とともに、警察によるＡＩの利活用状況に着目した報告を継続的に行うことを検討していただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「ＡＩを用いたサイバー攻撃に対抗するためにはＡＩの活用が必須である。必要な資機材の整備をはじめ、しっかりと取り組んでまいりたい」旨、長官から、「警察活動におけるＡＩの活用に関し、問題意識を持ってしっかりと取組を進め、国家公安委員会にも報告してまいりたい」旨の発言があった。