定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和８年４月２日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時０５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 竹部、野村、秋吉、相星、佐古各委員
楠長官、太刀川次長、森元官房長、重松刑事局長、日下交通局長、千代延警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
小野寺審議官（サイバー警察局担当）、重成人身安全・少年課長
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
刑事局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた指針等について
官房長から、将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた指針等について報告があった。
野村委員より、「過去３年の警戒の空白を生じさせないための組織運営については、大胆な改革で高く評価したい。今後、人手不足が想定される中、細かな部分も含めて業務の見直しを行うほか、日常的に人的資源を広域運用できる弾力的な枠組みを警察庁主導で作っていただきたい」旨の発言があり、官房長から、「４本柱の構造改革に掲げている「業務の効率化・合理化」や「業務のスリム化」は御指摘の点を念頭に置いた取組である。委員御指摘の弾力的な枠組みづくりについても、警察庁主導で取組を進めてまいりたい」旨の説明があった。
秋吉委員より、「改革に向けた対策が着実に進んでいると感じる。一方、まだまだ厳しいと感じる状況もある中、現場の警察官のアイデアを聞いてみる必要があるのではないか」旨の発言があり、官房長から、「警察職員全体で組織の在り方を考えるような雰囲気、意欲を醸成することが重要であると考えている。御指摘を踏まえながら、全職員の参加意識、帰属意識が高まるような改革を進めてまいりたい」旨の説明があった。
相星委員より、「本件について都道府県警察に通達等を発出する際には、理解しやすいように工夫を講じていただきたい。また、各都道府県で構造改革の検討状況が異なっていると思われるところ、本取組に係るタイムフレームについてはどのように考えているのか」旨の発言があり、官房長から、「都道府県警察に対しては、通達等の文書に図表を活用した資料を添付するなど、視覚的にも分かりやすい形で指示を行うこととしている。また、地域によって状況が異なる中、構造改革を進めるに当たり数値的な基準は示していない。各都道府県警察において知事部局や県議会等に対して説明を行う際の後押しも、警察庁から行ってまいりたい」旨の説明があった。
竹部委員より、「これまで様々な議論がなされ、非常に意義の高いものが含まれる内容となっている。実行に移す際には、各都道府県の関係団体にしっかりと説明を尽くしていただきたい。また、採用については非常に深刻な状況にある中、サイバー、安全保障、海外連携といった分野をはじめ、高度化する新時代の警察の姿を訴求するなど、若者に響く広報を行いながら、「積極的に選ばれる警察」を目指していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「御指摘を踏まえ、早急に取組を進めてまいりたい。採用については、警察の業務が高度化・多様化する中、様々な人材が活躍できる領域があるといった魅力と共に処遇・職場環境の改善状況もしっかりと訴えてまいりたい」旨の説明があった。
（３）令和７年における組織犯罪の情勢について
刑事局長から、令和７年における組織犯罪の情勢について報告があった。
（４）天皇御一家の福島県行幸啓（東日本大震災復興状況御視察）に伴う警衛について
警備局長から、４月６日から７日までの間、東日本大震災復興状況御視察のため、天皇御一家が福島県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛を実施する旨の報告があった。
（５）警察におけるサイバー戦略について
サイバー警察局長から、警察におけるサイバー戦略について報告があった。
秋吉委員より、「犯罪行為における匿名性を打破するための警察庁の取組について伺いたい。また、サイバー事案の踏み台とされている家庭用インターネット通信機器等の対策の推進とはどのようなものか」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「匿名性を打破するため、制度面の見直し、国際的な連携や官民連携を進めるほか、改善策を関係省庁に提言するなどして取組を進めてまいりたい。また、踏み台については、レジデンシャルプロキシに係る実態の把握を行いながら、関係省庁と連携した対策を進めてまいりたい」旨、長官から、「国民を詐欺から守るための総合対策２．０を踏まえ、匿名性の高いアプリを利用したやり取りを把握するための方法について検討を進めており、適宜、進捗を報告してまいりたい」の説明があった。
野村委員より、「不法なウェブサイトに誘導するようなインターネット上の広告に対するプラットフォーマーへの削除要請は、現状十分に機能しているのか」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「まずは自主的な取組の中で削除を進めていただいているところ、それでも対応が不十分であるとの状況があれば、それを積み重ねながら、関係省庁と連携して、必要に応じた対策を検討してまいりたい」旨、次長から、「官への情報提供をはじめとするビッグテック側における官民連携の意識の高まりや、外国における制度の進展を参考にして、詐欺対策における国際協調の抜け穴とならないよう対策を進めてまいりたい」旨の説明があった。
竹部委員より、「欧州では、政府が先行して厳しい規制をかけているように見える。民間企業には、それに反していないかという不安があり、企業が対策を進める動機となっていると思う。匿名性の打破のためには、一歩踏み込んで考える必要があるのではないか」旨、佐古委員より、「他国では、政府の意向で特定の相手方に対する民間企業のサービス提供が規制される例もあることから、海外に本拠のある企業との連携に際しては、その点にも留意しつつ取組を進めていただきたい」旨の発言があった。
３ その他
（１）池袋におけるストーカー事案について
竹部委員より、「先日、池袋において発生したストーカー行為者による殺人事件に関連して、ストーカー規制法の改正も含め、ストーカー行為に対する警察庁の今後の対応方針について伺いたい」旨の発言があり、人身安全・少年課長から、「現在、事件の全容解明に向けて捜査が進んでいるところである。ストーカーの行為者を逮捕し、禁止命令が発せられた状況においてこのような事件が発生しており、警察庁としては、新たな制度の導入については、他省庁と連携の上、海外の制度等もしっかりと研究してまいりたい」旨、長官から、「制度改正も含めて、真剣に検討を進めてまいりたい」の説明があった。