定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和８年４月２３日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時１５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 竹部、野村、秋吉、相星、佐古各委員
楠長官、森元官房長、山田生活安全局長、重松刑事局長、日下交通局長、千代延警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
山本首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等について
官房長から、「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について
「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令案」等について
生活安全局長から、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
佐古委員より、「民間の事業者に取引相手方に係る本人確認義務を課すような場合は、悪質な事業者に収集した個人情報を悪用されないような仕組みも、デジタル技術を踏まえて将来的に検討していただきたい」旨の発言があった。
（４）令和８年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）について
交通局長から、令和８年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）について説明があり、原案どおり決定した。
秋吉委員より、「外国人に特徴的な交通事故の態様が認められるところ、外国人に対して有効な交通事故防止策を検討しているか伺いたい。また、自転車関係では、交通反則金制度の導入の趣旨のみならず取締りの運用方針や実際の状況についての広報が重要であることから、報道機関に丁寧に説明していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「外国人に対しては、チラシの配付やＤＶＤの閲覧等を通じて広報啓発活動を行っているところであり、今後、情報発信を更に充実させてまいりたい。また、自転車関係の取組についても、適時適切に情報発信を行うとともに、効果を分析して対応を進めてまいりたい」旨の説明があった。
竹部委員より、「今回の計画から追記された項目は、時宜を得ていて良いものだと思う。自転車に慎重な運転が求められる中、自動車教習所においても、自転車がどのような挙動をするのかということを自動車の運転者にしっかりと教育していただきたい」旨の発言があった。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）令和７年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について
生活安全局長から、令和７年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について報告があった。
（３）昭和１００年記念式典に伴う警衛警護警備について
警備局長から、「昭和１００年記念式典が行われることに伴い、令和８年４月２９日（水）、所要の警備を実施する」旨の報告があった。
（４）高市内閣総理大臣のベトナム社会主義共和国、オーストラリア連邦訪問に伴う警護について
警備局長から、「高市内閣総理大臣は、５月１日から５月５日までの間、首脳会談等のため、ベトナム社会主義共和国及びオーストラリア連邦を訪問することから、所要の警護を実施する」旨の報告があった。
３ その他
（１）佐賀県警察に対する特別監察の実施状況について
刑事局長から、佐賀県警察に対する特別監察の実施状況について報告があった。
秋吉委員より、「特別監察が丁寧に行われ、その結果として１１０件の不適切な取扱いが発見されたことについては評価したい。これを踏まえ、十分な再発防止の仕組みを作っていただきたい。なお、不適切な取扱いの影響で有罪となった者がいない点や、佐賀県警察が行った調査と特別監察では不適切な取扱いに関する件数が異なる結果となった点について、部外の理解を得る上でどのように説明を行うのか伺いたい」旨の発言があり、刑事局長から、「公判に影響がないことについては、ＤＮＡ型鑑定の結果に関わらず、犯人性の立証がどのように行われたのかについて、引き続き丁寧に説明してまいりたい。また、不適切な取扱いに関する件数の相違については、主として警察庁による特別監察では一つの鑑定において不適切な取扱いの類型が複数にわたり得ることも視野に確認行為を行ったためではないかと現時点では認識している」旨の説明があった。
野村委員より、「佐賀県警察における調査に対する不信感を受けて特別監察が行われたものと認識しているが、結果としてどのように説明してもこうした不信感に沿わせる形で批判的に取り上げられるだろう。今後、科学的な捜査に関し、同様の事案が発生した際にどのように対応するかということを考えておく必要がある」旨の発言があり、刑事局長から、「専門的な分野に係る確認を全て県警察に実施させることには難しい部分があると感じている」旨、長官から、「警察庁として、本件のような事案にどう対応すべきかについては、再発防止の一環として検討を進めてまいりたい」旨の説明があった。
竹部委員より、「警察庁が早期に県警察の調査に関与するような仕組みを検討していただきたい」旨、秋吉委員より、「今回のような科学的な事項について、第三者である学者に関与してもらい、再発防止策や調査結果を確認してもらえるのは良いことである。無実の者が冤罪の被害に遭っていないかということが重要であり、形式的な手続上の過誤と冤罪につながるような不適切な取扱いの問題とをきちんと分離して発信する必要がある」旨、佐古委員より、「佐賀県警察以外の県警察において同様のことがないことを、国民に納得してもらえるよう配慮していただきたい」旨の発言があった。
（２）警察による熊被害対策について
相星委員より、「最近また、岩手県や宮城県で熊の出没に関する情報が出てきているところ、現場における対応状況や熊対応に係る装備品の調達状況について伺いたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「熊に対するライフル射撃を念頭に置いた熊駆除対応ＰＴは、現在四つの県警察で設置されている。昨年度の補正予算で予算措置された装備品については、順次調達手続が進んでいるところであり、迅速な配備に努めてまいりたい。また、装備資機材の活用について、警察庁からしっかりと指導を行ってまいりたい」旨の説明があった。