定例委員会の開催状況

第１　日　時　令和８年６月１８日（木）

午前１０時００分～午前１０時５５分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　赤間委員長、竹部、野村、秋吉、相星、佐古各委員

楠長官、太刀川次長、森元官房長、山田生活安全局長、重松刑事局長、日下交通局長、千代延警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官

服部審議官（生活安全局担当）

篠原審議官（犯罪被害者等施策担当）

第３議　事

１　議題事項

（１）人事案件について

　　　　官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）二代目東組及び極東会の指定の確認について

　　　　刑事局長から、二代目東組及び極東会の指定の確認について説明があり、原案どおり決定した。

（３）「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」について

　　　　刑事局長から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」について説明があり、原案どおり決定した。

（４）「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」について

　　　　刑事局長から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。

（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、国会の状況について報告があった。

（２）令和７年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について

　　　　審議官（犯罪被害者等施策担当）から、令和７年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について報告があった。

（３）令和７年における山岳遭難及び水難の概況等について

審議官（生活安全局担当）から、令和７年における山岳遭難及び水難の概況等について報告があった。

秋吉委員より、「遭難後の救助は、本人や警察官の生命を危険にさらすものであるから、予防対策が重要である。登山道の管理者を明確にし、登山道の整備や道標の費用負担を入山料や寄附で賄ったり、バックカントリースキーを行う者に装備やルートの届出を求めたりする仕組みのほか、外国人の登山が増える中、外国人も簡単に登山届を提出できる仕組みを検討してはどうか。このほか、複数の県警察によるヘリコプターのブロック運用やパイロットの養成についても、計画的に進めていただきたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「山の管理の在り方に関わる御指摘であるところ、警察として必要な対応を関係機関と共に行ってまいりたい。また、アプリ上で外国語により登山届が出せること等をよく広報してまいりたい」旨、官房長から、「ヘリコプターのブロック運用については、令和１１年度を目途に開始できるよう検討を進めているところである。また、パイロットが充実した活動を行えるよう、魅力のある職場づくりにも努めてまいりたい」旨の説明があった。

野村委員より、「山岳遭難の際の救助費用を、警察から遭難者に請求するといった検討は行っているか伺いたい」旨の発言があり、審議官（生活安全局担当）から、「一部の地域において、自治体が保有するヘリコプターが出動した際に遭難者から費用を徴収しているほか、同様に費用を徴収する検討を進めている自治体もあると承知している。まずはこれらの議論の推移を注視してまいりたい」旨の説明があった。

竹部委員より、「近年、バックカントリースキーを行うために来日する外国人が多い。彼らは自己責任を旨として行動するところ、彼らに対して立て看板等による広報啓発にどこまで効果があるのかという疑問もある。スキー場管理者の責任範囲を越える行為により救助費用が発生した場合は、その費用を自己負担してもらうことも必要なのではないか。また、雪山の捜索は危険を伴うことから、警察官の安全確保を図るために、ドローンの活用を進めていただきたい」旨の発言があった。

（４）東南アジア担当リエゾンのタイ王国への配置について

　　　　刑事局長から、東南アジア担当リエゾンのタイ王国への配置について報告があった。

　　　　相星委員より、「出張ベースの配置である限り、本人の身分保障や現地での業務への支援面で課題はあると思うが、今後に向けての一つのステップと考えている。リエゾンには海外当局と日本警察とのつなぎ役として活躍を期待しており、活動に当たっては、日本からしっかりとサポートを行っていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「海外当局から、より迅速な初動対応について協力を求められていたところ、まずは一名を配置することとなった。リエゾンへの支援をしっかりと進めてまいりたい」旨の説明があった。

　　　　野村委員より、「円安が続く中、リエゾンに対する経済的なサポートについても配慮していただきたい」旨、秋吉委員より、「日本と海外では法律的・手続的な違いがあり、それに伴う作業負担も大きいものと思う。現在共助条約を締結していない東南アジアの国々との条約締結についても今後検討を進めていただきたい」の発言があり、刑事局長から、「リエゾンが十分に活躍できるよう必要な支援を行うほか、外務省と連携を図りながら、共助条約の締結についても検討を進めてまいりたい」旨、長官から、「警察組織全体でリエゾンの活動を支援していくほか、生活面についてもしっかりとサポートを行ってまいりたい」旨の説明があった。

（５）国際共同オペレーションによるミキシングサービス管理者の検挙等について

　　　サイバー警察局長から、国際共同オペレーションによるミキシングサービス管理者の検挙等について報告があった。