定例委員会の開催状況

第１　日　時　令和８年７月９日（木）

午前１０時００分～午前１０時４０分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　赤間委員長、竹部、野村、秋吉、相星、佐古各委員

楠長官、太刀川次長、森元官房長、重松刑事局長、日下交通局長、千代延警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官

服部審議官（生活安全局担当）

片倉政策立案総括審議官、山本首席監察官

第３議　事

１　議題事項

（１）「国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則案」について

「国家公安委員会行政文書管理規則の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。

（２）令和８年版警察白書（案）について

政策立案総括審議官から、令和８年版警察白書（案）について説明があり、原案どおり決定するとともに、数値の誤りや誤植等があった場合には、今後も適宜校正を行うことを決定した。

（３）人事案件について

交通局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（４）「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」について

警備局長から、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。

（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、国会の状況について報告があった。

（２）「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」等政府決定文書について

官房長から、「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」等政府決定文書について報告があった。

（３）監察の取扱い事案について

首席監察官から、茨城県警察行政職員による窃盗事案に関し、同県警察は、同職員を免職処分とする予定である旨の報告があった。

（４）行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について

官房長から、行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について報告があった。

秋吉委員より、「レビューで取り上げられている特殊詐欺対策について、国際電話を利用した詐欺を防止するため、電話の初期設定として国内通話に限定したり、国内通話に限定した契約にすると使用料が安くなるようにしたりするなどの取組を行う必要があるのではないか」旨の発言があり、官房長から、「御指摘の取組を実現するためには、インフラの整備に相当な費用を要するなど、関係業界にも大きな影響を与えるものとなると聞いているが、引き続き、関係省庁、団体とよく議論を行ってまいりたい」旨の説明があった。

佐古委員より、「国際電話を利用する設定のままにしておくと間違って国際電話を架けてしまい国際通話料金が発生するリスクなども広報に使えるのではないか」旨、竹部委員より、「警察としてもう少し踏み込んで、国際電話の扱いに対する国民の行動変容を促すような取組を行う必要があるのではないか」旨の発言があり、長官から、「詐欺被害の実態を丁寧に周知しつつ、関係省庁等に対して、更なる対策に向けた働き掛けを行ってまいりたい」旨の説明があった。

（５）「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく再発防止処分請求に関する警察庁長官の意見陳述について

警備局長から、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく再発防止処分請求に関する警察庁長官の意見陳述について報告があった。

（６）電子商取引（ＥＣ）サイトにおける不正取引防止等を目的としたＥＣ事業者との情報連携に関する協定の締結について

サイバー警察局長から、電子商取引（ＥＣ）サイトにおける不正取引防止等を目的としたＥＣ事業者との情報連携に関する協定の締結について報告があった。

秋吉委員より、「ＥＣ事業者との情報連携の目的は、組織的詐欺の防止とのことだが、消費者保護を目的として、架空商取引のようなものについても情報連携の対象に含まれてくるのか伺いたい。詐欺被害の分析と被害防止のための情報共有を進めるほか、消費者庁との連携も強化していただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「ＥＣ事業者が不正取引に該当すると判断したものについて情報提供を受けることとされており、御指摘のような取引に関する情報も含み得ると考えている。関係事業者及び関係省庁と連携し、対策を進めてまいりたい」旨の説明があった。

野村委員より、「この協定に含まれていない海外に本拠を有する大手ＥＣ事業者との連携状況について伺いたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「各事業者において、法執行機関に対する協力を含めた様々な不正対策を行っている。今後、これら事業者との連携に向けた取組を進めてまいりたい」旨の説明があった。