定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和８年９月１０日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時００分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 赤間委員長、竹部、野村、秋吉、相星各委員
楠長官、太刀川次長、森元官房長、山田生活安全局長、重松刑事局長、日下交通局長、千代延警備局長、逢阪サイバー警察局長、飯濱技術総括審議官
小笠原審議官（国際担当）、山本首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「警察官職務執行法第六条の二第八項の規定に基づく管理者への通知等に関する規則案」について
サイバー警察局長から、「警察官職務執行法第六条の二第八項の規定に基づく管理者への通知等に関する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。
秋吉委員より、「管理者への通知については、攻撃側に理由を通知することにより、捜査上の秘密をさらすことになり、適当でない場面があることは理解できる。一方、中継で利用された善意の第三者の通信をいきなり遮断することがあり得るとすれば、危害防止処置の概要欄への記載やその他の方法によって、事案に応じた適切な範囲で、場面や相手に応じて、なぜ通信が遮断されたのかが分かるような制度の運用についても検討いただきたい」旨の発言があり、サイバー警察局長から、「御指摘を踏まえた対応を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）ネパール・中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流被害に対する国際緊急援助隊（専門家チーム）の派遣について
審議官（国際担当）から、ネパール・中国の国境付近で発生した大規模な洪水及び土石流被害に対する国際緊急援助隊（専門家チーム）の派遣について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、警察庁警視長による詐欺等事案に関し、同警視長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
野村委員より、「海外出張に係る捜査費の運用の仕組みに問題があったと考えているか」旨の発言があり、首席監察官から、「対象職員の規範意識に問題があった。制度上の手続を適切に履行させることが重要だと考えている」旨の説明があった。
相星委員より、「長期の海外出張者である対象職員が、捜査費を私的流用して他の出張者たちとの内輪の会食の経費を繰り返し捻出していたようであるが、そもそも出張者が他の出張者の食事代を支払うような行為は、やめるべきではないか」旨、竹部委員より、「海外に単独赴任する場合、本人の規範意識が薄いと非違事案が起こりやすい。これを防ぐためには、職員を監督する制度を構築しながら、赴任前に制度をしっかり理解させる必要がある」旨の発言があり、首席監察官から、「再発防止のため、本日、緊急会議を行い、警察庁の課長級職員に対し、経費の管理等の徹底を図ることとしている」旨、官房長から、「捜査費の適切な運用に関する教養の徹底や捜査費の執行に係る管理の厳格化を行うことなどにより、再発防止を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（３）「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」の開催について
生活安全局長から、「警備業への外国人材の受入れに関する検討会」の開催について報告があった。
刑事局長から、ＤＮＡ型鑑定アドバイザーの委嘱について報告があった。
秋吉委員より、「今回、ＤＮＡ型鑑定に関し、このような仕組みが出来て良かったと思う。是非、ＤＮＡ型鑑定以外の他の鑑定についても、外部からの視点を取り入れられるような仕組みに発展させていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「御指摘の点も併せて検討を進めてまいりたい」旨の説明があった。
（５）令和８年秋の全国交通安全運動の実施について
交通局長から、令和８年秋の全国交通安全運動の実施について報告があった。
（６）愛知・名古屋２０２６アジア・アジアパラ競技大会に向けた警備諸対策について
警備局長から、愛知・名古屋２０２６アジア・アジアパラ競技大会に向けた警備諸対策について報告があった。
（７）天皇皇后両陛下の愛知県行幸啓（第２０回アジア競技大会御臨場等）に伴う警衛について
警備局長から、「９月１９日から２０日までの間、第２０回アジア競技大会御臨場等のため、天皇皇后両陛下が愛知県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛を実施する」旨の報告があった。
（８）令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
サイバー警察局長から、令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について報告があった。
３ その他
（１）匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する検討状況について
官房長から、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する検討状況について報告があった。
官房長から、「本日欠席の佐古委員より、「公安委員会の監督という内容に関し、公安委員が役割を適切に果たせ、その判断が国民から信頼されるように、公安委員会の技術面での理解をサポートする組織が必要と考える」旨の意見があった。公安委員会には手続の確認をしていただき、専門技術的な判断を行ってもらうことは考えていないが、公安委員会から技術面の関心が生じた場合には、サイバー警察部門や外部専門家からの支援を行うことで対応することを検討している」旨の説明があった。
野村委員より、「全体的によく練られている提言だと思うので、この方向で進めてもらえば良いと思う。特に、司法審査の手続を要することとアクセス情報取得の範囲を犯罪の被害防止に限定していることを高く評価する。現状に鑑みると、これらを丁寧に説明していけば、国民の理解を得られるのではないか」旨の発言があった。
秋吉委員より、「遠隔解析の過程で取得した情報の中に上位者につながりそうな情報がある場合、その後の突き上げ捜査に利用することは可能か。また、司法審査の要件の規定に当たっては、法律用語の整理を適切に行っていただきたい」旨の発言があり、官房長から、「検討会において、有識者の委員から、遠隔解析によって取得・収集した情報を後の捜査手続で利用することは許されるであろうとの発言があったほか、事前に裁判官の許可状を取得するといった厳格な手続を経ていることから、刑事手続への利用を禁止する理由はないといった議論がなされている。用語のばらつきがある部分については、法文化を進めるに当たり、整理を行ってまいりたい」旨の説明があった。