国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２３年３月１４日（月）１４：００～１４：４０
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 この度の東北地方太平洋沖地震により、尊い命を失われた方々とその御遺族に対し、改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げます。
警察庁におきましては、全国警察の各広域緊急援助隊合計２,５００人以上に対し出動を指示し全ての部隊が被災地に到着し、それぞれ救出救助活動を行っております。これまでに、３月１１日に約３０名救出、１２日に約４００名救出、１３日に約１,６００名救出、合計２,０００名以上の被災者を救出しました。また既に救出部隊の交替のための二次派遣部隊約１,２００名が昨晩、出発をいたしているところでございます。
東京電力福島第一原子力発電所周辺半径２０キロ圏内の住民の方々については、警視庁から派遣された放射線測定の専門部隊とも連携し、自衛隊と協力して住民の避難誘導を行っております。特に、半径１０キロ圏内については、警察官も放射線被ばくをしながらこれまで退避誘導を行ってきておりまして、その結果、本日午後１時現在、半径１０キロ圏内の病院１施設に残っている約８０名、その外側の半径２０キロ圏内の病院１施設に残っている約８０名の合計１６０名の自力退避の困難な避難者等について避難誘導を行っているところであります。警察官も放射線被ばくをしながらと申しましたが、これは１号炉の爆発の際に、その被ばく地域に、たまたまいたということになるわけでございますが、そういうことも顧みず頑張ってくれております。それぞれ、除染をいたしておりますので無事でございます。
避難者等に対する支援対策として、本日早朝、警視庁の警察用航空機ヘリコプターが茨城県から福島市内の待避所に、非常食１４７箱約１トンを緊急輸送いたしました。また、行方不明者に対する相談業務に対応するため宮城県警察等に行方不明者相談電話を開設しているほか、避難所において、女性警察官等が相談活動や被災者の心のケアを行っているところでございます。
警察庁におきましては、これまで日本語版警察庁ウェブサイトにおいて、被害状況や警察措置等に関する情報を発信しております。こに加えて、英語版ウェブサイトでも専用ページを設け、被害状況の英訳を掲載し、海外への情報発信にも心掛けているところであります。
情報通信部門においては、被災地を中心に電力状態が不安定になる中、警察通信が途絶することのないよう、警察通信施設の電源確保等、通信機器の維持に必要な活動を行うことにより、広域緊急援助隊による救出活動の支援に万全を期しているところであります。給油等も怠りなく万全を期しております。この警察の無線情報等、通信等は、ある意味では地方自治体等が有線電話が途絶えたところも多くあります。言うなれば、警察の無線・電話が唯一の通信手段であったところもございまして、この自治体と共有しながらできる限りの努力、また情報提供をしていきたところであります。
３月１２日午前１１時ころから、東北自動車道、常磐自動車道等で、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止しております。国民の皆様には御不便をおかけするのでありますが、被災地への災害応急対策を円滑に進める上で、必要な措置でありますので、御理解をお願いいたします。
他方で、例えば、食料品や生活用品を輸送する企業の車両については、最寄りの警察署で標章の交付を受けて、緊急交通路を通行できるようにするなど、必要な車両が被災地に到着できるよう措置しているところであります。これは、医師、歯科医師、そしてまたインフラ整備等々に駆けつけますところについても同様な特別な措置を講じているところであります。
また、東京電力による計画停電で停電する地域では、信号機も消える交差点があります。現在は、まだ停電が執行されていませんけれども、そういう事態が来ることを想定して万全の体制を組みたいと思っておりますが、国民の皆様は、停電中は、できるだけ自動車での外出を控えていただくとともに、交差点に警察官がいれば、その指示に従って通行して下さい。また、警察官がいない交差点では、より一層注意深く交差点の前で一時停止していただくなど、十分な注意の下に通行していただきたいと思います。
東北地方太平洋沖地震の被災現場においては、被害に遭われた方の多数の御遺体が残念ながら確認されているところでありますが、この御遺体につきましては、特に丁重な対応が当然必要なわけでありますので、放置しておくということは許されません。大切にしなければなりませんが、現在、全国警察協力の下、平素から死体取扱業務に従事している検視官等による広域緊急援助隊の刑事部隊を編成し、被災現場において御遺体の身元確認等の業務に従事しております。
現在、地域外から３４０名、被災地警察と合わせますと１,０３０名の部隊員が活動しているところでありますが、今後、現地の情勢に応じて刑事部隊の体制を増強するなど、的確な対応を図っていく方針であります。これは、不要であることが望ましいわけでありますけれども、残念ながら悲観的な情勢を覚悟しなければならないと思っているところであります。
本日１３時現在、警察官３名の死亡殉職、岩手２名、宮城１名を確認しているほか、警察官３３名が行方不明となっております。うち３名が行方不明と決めつけることもできない安否不明が６名となっております。
警察施設の被害状況については、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察においては、沿岸部の施設を中心として、相当数の警察署及び交番・駐在所に浸水、崩壊、一部損壊等の被害が生じておりますが、その交番、駐在所等に至りますまでの実態を全て把握できている状況には、まだありません。
一方、福島県警察においては、本部庁舎についても被害が生じており、本部庁舎機能を福島警察署に移転している状況です。このほか、天井や壁が崩落した施設や、水漏れが生じた施設が多数存在いたしております。ただ、不幸中の幸いと言いますか、警察署そのものにつきましては、全て機能し続けております。なお、福島警察署に移転をして機能しております福島県警察本部の通信指令室については、１１０番の対応等をするために注意をしながらでありますが、県警本部の司令室の部屋を活用しながら業務に就いているところであります。
岩手県警察、宮城県警察、福島県警察を中心として、警察用車両に多数の被害が生じているが、各県とも実態が把握できていないのが実情であります。このほか、岩手県警察及び宮城県警察の船舶の所在も確認ができていない状況です。
まず、私からは以上申し上げ、警察庁長官、そしてこちらのほうに、時々刻々と状況が変わりますので、正確を期すために警備局長、交通局長、刑事局長そして情報通信局長も立ち会わせましたので、どうぞ直接でも、間接でも御質問をいただければ結構でございます。
問 こんな状況で判断できることもないと思いますが、御遺体の数があまりにも多いんですが、安置所の確保及び行方不明、所在の全く分からない方も含めていずれ火葬の措置をとる方向になると思うんですが、どういった状況に至った時にそういった判断等をされるのかということをお聞かせ下さい。
答 （大臣）今日、官邸における対策本部の会合でも総務大臣、また厚労大臣から、それに関する御発言もありました。神戸淡路大震災の時にも、このことは大変大きな問題になったのですが、そのことも参考にしながら、早急にその対応について検討を急いでいく必要性があるという認識を持っています。
答 （刑事局長）今のところ、確認収容されている遺体の数は１,６００体弱という状況で、それにつきましては、先ほど大臣から申し上げましたように地元と応援の活動部隊で死体見分をし、身元確認に当たっています。今のところ約１,１８０の遺体の見分が終わっている状況にあります。ただこれから相当数の御遺体が発見されてくるだろうと思っておりますけれども、いずれにせよ現地の必要に応じて全国から更に応援を増強するということを含めて万全を期していきたいと思っております。収容先等の確保について各県で県当局とともに努力をしているという状況にあります。最終的には、公衆衛生上の観点から、然るべき機関が埋葬するということも手続き上はあり得るのではないかと思っております。
答 （大臣）その場合にも、ＤＮＡ鑑定ができるようにするとか、歯型とか後々検証ができるものをしっかり保存、または記録をして、今局長も仰ったような措置をとらざるを得ない時が来るのではないかと思います。
問 今の関係なんですけど、１,１８０体の見分が終わったということですが、この御遺体は御家族の元へ返されるんですか、引き続きどこかへ安置された状態になるんですか。
答 （刑事局長）本来であれば、御遺族の元へ返すというのが普通の対応でございます。ただ今回の場合、身元が確認されたけれども、引き取りがなかなかできない例えば御遺族の方が判明しないとか、判明しているけれども引き取りがなかなか難しいという事情も相当あるところでありまして、それは引き続き安置所に警察の方で保管するという状況が続いております
答 （大臣）既に１５１体は、御家族に引き渡しを済ませております。
問 被ばくした警察官は何人いたんですか。
答 （警備局長）被ばくした警察官は２名であります。避難指示の出た原発から１０キロ圏内で避難誘導活動に従事をしていた警察官であります。
問 今の関係で、この２人は警視庁の方ですか。
答 （警備局長）いえ、福島県警察の職員です。
問 業務を続けているのですか。
答 （警備局長）そこは、ちょっと把握しておりません。
問 被ばくしたのは、いつですか。
答 （警備局長）３月１２日の金曜日です。福島第一原発の１号機が爆発した直後です。
問 業務に当たった人全員をスクリーニングして分かったのですか。
答 （警備局長）そうですね。その他にも、実は汚染した人はいますが、これほど高い数値の人は出ていません。汚染が確認されたために除染を実施した職員はこの他に１２名ほどいます。この１２名については、被ばく線量は未確認であります。
問 今後、避難範囲が半径２０キロ圏内に広がったりしてますけど、その対策や注意は何かありますでしょうか。
答 （警備局長）先ほど大臣のお話にもありましたけども、現在２０キロ圏内、１０キロ圏内の警察の支援が必要な方というのは、１０キロ圏内に約８０名、１０キロから２０キロの間におられる方が約８０名、合計約１６０名の方が警察等の支援が必要な方であります。この方達につきましては、先ほどの３号機の爆発により現在屋内に待避をしております。放射線の状況を見ながら、逐次避難先の施設へ御案内をするということにしております。当然、線量計等によって放射線の量を測りつつ、安全が確認できた段階で御案内をするという状況であります。これは自衛隊部隊とも連携をしてそういう活動をやっていきます。
答 （大臣）２０キロ圏内での誘導活動をやっている方には、タイベックマスク等々の装備は既に配っております。
問 マスクとは簡易の物なんですか。
答 （大臣）いわゆる防災的なタイベックです。
答 （警備局長）基本的には、中性子等が出れば何を着てもだめなので、飛沫から身を守るためにマスクと衣服を着けている状況であります。
答 （大臣）放射線は、今外へ出ておりますが、これは粉と言いますか、粉末的な物で中性子というところまで行っておりません。今、考えられる装備を着けてやっているということです。
問 今の警察官の被ばくに関してなんですけども、この２人の方が具体的にどこの地点で、どのような任務に従事されていたのか分かれば教えてください。
答 （警備局長）具体的な場所は不明です。
答 （大臣）１０キロ圏内で避難誘導活動に従事している最中に１号機が爆発をした。
答 （警備局長）特定の場所は、今ちょっと申し上げられません。
問 確か避難された方にも被ばくされた方がおりましたですね。あの方達は双葉高校付近でしたよね。
答 （警備局長）同じ場所ではないかと思いますが、それは後ほどお伝えします。
問 宮城県警本部で、見通しとして死者が１万人を超えるという話がありましたが、最終的に被災地全体で、どれぐらいの規模に及びそうだというような見通しというのはありますでしょうか。
答 （大臣）まだ推計的なことはしておりません。安否不明者が何人くらい、行方不明者が何人というような把握の仕方をしておりますが、県警本部長が１万人というような数字を出しましたが、若干独り歩きしているきらいはあると思いますが、そのぐらいの覚悟をしていろんな対応をしておかなければいけないという気持ちで申し上げたものだと、私は承知をしております。これは、いろんな対策を講ずる者にとっては、その最悪の場合を想定して準備をする、確保をする、対策を講ずるという意味では、ある意味必要な心構えではあると思います。
問 被ばくした２人の警察官もマスクなりの着用はしていたんでしょうか。
答 （警備局長）そこは確認できていませんので、後ほどお伝えします。
問 今朝、輪番停電が予定されておりまして、電車の本数が減りまして、交通機関の混乱、利用客の混乱があったと思いますが、その辺りはどういう状況にあったのかお聞きします。
答 （警備局長）都内で、例えばターミナル駅等で大変人が多くなって大混雑をした、あるいは混乱が生じたということは警備的観点からは聞いておりません。
答 （交通局長）交通関係も含めまして雑踏対策の関係で私から申し上げます。例えば、警視庁管内では主要な駅に警察官を配置し、かつ突発部隊を確保して対応に当たっております。その結果、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、いずれの県も同じような対応をとっておりまして、多数の方はお集まりになって駅で並んでおられましたけども、混乱等はなかったと聞いております。それから交通対策では、もし計画停電が行われた場合に備えまして、主要な交差点に警察官の手信号による交通整理を行うための準備等をいたしておりましたが計画停電には至っておりません。
問 もしも計画停電が実施されたら、相当な信号機で、警察官が足りないんではないかと思うんですが、その見通しはいかがですか。
答 （交通局長）それにつきましては、場所によって幾つということはございますが、広く首都圏、９都県で申しますと自家発電装置がついているものが３.６パーセントぐらいございますので、停電になった場合に自動的に立ち上がってまいります。そのほかに主要な交差点、首都圏で合計約９,０００人の警察官を配置する必要があります。ただ、場所によって停電が回ってきますので、今申し上げたのは全部一遍になった場合にはこれだけ必要だという合計の数でございます。交差点の箇所数はということでございますが、全部で９都県全体で６万４,８５１箇所でございまして、相当数でございます。そのうち配置するのが１万ちょっと、自動的に立ち上がるものと、配置が付くもので１万箇所強というくらいのところでございます。いずれも総合計でございます。
問 何県での話でしょうか。
答 （交通局長）９都県でございまして、警視庁、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、この計画停電が予想されている範囲の県の全体の合計でございます。
問 被ばくの話なんですが、過去に東海村でもありましたでしょうか。
答 （警備局長）こちらに資料がありませんので後ほど。
問 被ばくの関係なんですが、各機関からの要請を受けて被害誘導に当たられていると思うんですが、二度目の３号機の爆発の後に５キロから出るようにという指示が警察職員の方に出たということなんですが、その指示をしたのは警察自ら職員の方にしたのかということが一点、そういう指示を判断されるに当たって、官邸を中心に関係機関からの警察への情報が的確に出されているという御認識でよろしいんでしょうか。
答 （警備局長）５キロ圏内から外へ出るようにという指示は警察からではなくて、政府としての指示です。
答 （大臣）確認をしましたが、その段階で５キロ圏内にいた警察官はおりませんでした。
問 そうした警察として現場にいらっしゃる職員に対する指示系統に、判断をするために十分な情報提供が、官邸中心に警察のほうに来ていると認識していらっしゃいますでしょうか。
答 （大臣）相互に情報交換は緊密にやっているつもりでおります。大体、即断即決と言いますか、即座にお互いの連絡が行き来するようにいたしております。
問 殉職をされた３人と未だに行方の分からない３人についてなんですが、県はまたがっているんでしょうが、どのような活動中だったのかというのは分からないんでしょうか。
答 （長官）この前言いましたように、行方不明、安否不明というのが多いものですから、その具体的な状況はまだ分かりません。また分かり次第回答します。
問 殉職についても、また後ほど。
答 （長官）殉職についても、また後で。
答 （大臣）この前に申し上げたケースも含まれているんですよね。
答 （長官）そういうことです。
問 まず、被災地の避難所等にたくさんの方がいらっしゃる状態で、過去も窃盗ですとか、いろいろ治安の変化が懸念されるような状態を把握してそれを事前に抑えられたと思うんですけども、今回の震災の被災地の治安維持ということについてどのように臨まれるのかということについてお聞かせ下さい。
答 （警備局長）今後の状況を見つつやっていきますが、現時点で被災地の状況を十分把握した上で、それぞれ地元の県警と調整の上、特派部隊の派遣等も検討してまいりたいと考えています。これは警備部隊というよりも、現在女性警察官も既に派遣となりましたし、当然治安活動に従事する警察官についても今後派遣していくということになると思っております。
問 それに関連して、計画停電で夜間の停電になった場合の停電地域の警備強化というかパトロール強化ということも考えられるんでしょうか。
答 （交通局長）夜間の計画停電につきましては、それぞれの警察本部の方に、治安の確保・強化については既に指示をしておりまして、それぞれの県警の方で検討しております。
答 （長官）今のところ、後方治安と言いますか、当該県の治安について大きな支障というようなそういう話ではないですけども、今後情勢の推移を見て、先ほどの警備局長の話もありますが、より補強すると、応援するということがあればしていく姿勢であるということであります。ここは柔軟にやってまいります。
答 （大臣）被災地の治安は、今回の場合は、津波被害が圧倒的ですので、多くの方々がいなくなっているという状況で、そういうこともあり得ないくらい根こそぎ被災に遭っているという状況にあるものですから、それらのことも含めて検討をし、必要な所へ重点的にということになると思います。
問 現時点で警察官の方は被害誘導や避難場所への案内などをなさっていると思いますが、被災者の方から警察もしくは行政機関に対して、こういうことをしてほしいとか要望や声がございましたら幾つか教えていただけますでしょうか。
答 （警備局長）これは現地の県辺りから政府の方にまとめて声は来ておりまして、例えば水なり食料なりの支援をしてもらいたいという要請が結構多かったので、先ほど大臣等に御紹介いただきました警視庁のヘリで食料を運んだというのもその一環でありますし、また自衛隊のヘリを使って運んだというのもその一環であります。警察に対して具体的にというものは今のところ私のほうで把握しておりませんけど、食料に対する支援、それから非常用の物資、非常に寒いので暖を取るためのいろんな物が欲しいというような要望がございます。それからガソリンや重油など、町全体が無くなった状況下で逃げておられる方々のいろんな生活なり、生活を維持していくために必要な物資を供給したりしております。特に医薬品につきましても要望がありますのでその搬送もしていくという状況です。
答 （大臣）これらの情報集約は、警察署から我々のここへ伝わってくるというよりも、情報が二つに分かれてしまって混在する恐れがありますので、これらはそれぞれの地域で警察署から市町村や特に県庁のほうへ集約をされて、そこからまとまったものがこちらのほうへまとめて伝わってくるという形に集約されております。その通信をする過程の中で、電話が通じないことなどのフォローを警察電話でやって差し上げるということは数々起こっているということはあります。それから、昨晩、緊急災害現地対策本部長の東祥三君から緊急要請が来まして、今言われましたような、避難者等に対する水、食料の確保、重軽油、ガソリン、灯油等の燃料の供給などについて要請が来ております。これは対策本部の各閣僚が全て共有している情報でございます。
問 各地で遺体がまとまって見つかる状況がありますが、今日も新たにどこかの地区で多くの遺体が見つかったという情報は皆さんの方には入っていますか。
答 （警備局長）私には少なくともございません。
答 （大臣）現地では、それぞれ県警から連絡があって、検視、その他に向かっているはずであります。その数字を、どこそこに幾らという数字が今ここに入っているということではなくて、現地で対応しております。
問 警察署の施設から、留置している者がいなくなったというような事例はあるんでしょうか。
答 （長官）そういうのは今のところないです。警察施設が損壊したような例はありますが、それは今ないです。
答 （大臣）警察署が一部損壊したということはありますけども、機能が崩壊したことはありません。