国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２３年３月２０日（日）１５：３０～１６：０８
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 これまでの警察の取組みと今後の方針について若干まとめつつ御報告を申し上げたいと思います。これまで、警察は、被災者の救出・救助や支援、避難誘導、交通規制、御遺体の身元確認等の取組みを進めてまいりました。被災者の救出・救助については、全国警察が一体となって約３,７５０人を救助いたしました。これは、実際に被災されている方々の救出でありまして、単なる発見という意味ではありません。警視庁のヘリが、仙台市内で瓦礫に埋もれた女性１人を発見して隊員が降下したところ、「娘も埋もれている」と訴えられましたので、瓦礫の中から１２歳の女の子を発見した事例もございました。
避難誘導につきましては、警察職員も被災する中での活動でありまして、自らも活動中に災害で殉職されたり行方の分からない方が多数おられます。福島の原発周辺を管轄する警察職員は、自らも被災しながら、着のみ着のままで危険をかえりみず任務を遂行し、迅速に住民の避難を完了させました。また、福島第一原子力発電所の１０キロ圏内にある警察署の署長、双葉警察署の署長ですが、３号機の爆発等にもかかわらず、被災者と共にただ１人病院に残り、被災者を励まし続けたと聞いております。
福島の原発につきましては、１７日午後７時頃、３号機に向けて警視庁機動隊員が高圧放水車により約４４トンの水を放水いたしました。このうち、一定量の水が目標である使用済み燃料プールに到達していたと評価をしております。放射性物質の漏えいに伴う被曝が懸念される厳しい状況の中で、派遣された警視庁機動隊員が重大な任務を達成したと高く評価をいたしております。御家族にも大変御心配をおかけいたしました。御家族にも心から敬意と謝意を表したいと思う次第であります。
政府全体で被災地の復旧に全力を挙げる中で、警察の交通規制が果たす役割は極めて重要であります。警察では、地震発生の翌日から、いや当日からと言ってもいいのでありますが、こと交通路に関しては翌日から、東北自動車道等を緊急交通路に指定して、災害応急対策に必要な車両の通行を確保するとともに、被災地に食料品や医薬品を運搬する車や特にタンクローリーに対する通行許可証である標章交付手続の簡素化や迅速化に努めました。特にタンクローリーにつきましては、警察署で交付するというのではなくて、途中から検問所において、むしろこちらから交付をするという特別措置も講じたところであります。昨日までの１週間で、この標章交付は１２万枚以上に達しました。また、市民生活への影響を最小限度にとどめるために、３月１６日には常磐道水戸まで、昨日正午からは東北道宇都宮までの区間を順次、緊急交通路から外し、より拡大をし、また場所によってはフリーにいたしました。さらに、常磐道水戸から先の道路の復旧工事が終了したことから、明日の午前１０時には、常磐道水戸からいわき中央間について規制を解除する予定であります。
被災者の方々は、想像を絶する不安や悩みを抱えておられます。警察としても、被災者に少しでも元気を取り戻してもらえるよう、隣接県から女性警察官等を派遣をし、避難所を訪問して被災者の心のケアをしております。また、岩手・宮城・福島の各県警察では、「行方不明者相談ダイヤル」を設置し、これまでに既に２万件を超える相談に対応しています。
御遺体の検視や身元確認については、この問題がこれからは急激に増えてまいりますが、既に全国から派遣している刑事部隊員を一昨日３５０名から４４０名に増強し、被災地警察と合わせて約１,１００名の体制で取り組んでおります。さらに、日本法医学会、日本医師会、日本歯科医師会の御協力を得て、現時点で、検案医約３０名、歯科医師約２５名を派遣していただいており、本日の段階では、収容された御遺体のうち検視等を終えたものが８４パーセントに達していると承知をいたしております。
なお、以上の取組みを進めるに当たり重要な役割を果たしたものとして、私は「警察通信」を挙げたいと思います。全て重要な役割を果たしていただいておりますが、意外に目立たない分野でありますが、これが一つの命綱としての役割を果たしているという意味で御報告を申し上げるところであります。今回の地震発生当初、電気通信事業者の回線が不通となり、携帯電話も通話困難となる中で、警察通信は、その機能を維持し続けております。電話が使えない地区でも警察無線で被災状況などを自治体間で共有することができ、救出・救助活動や被災者の不安の解消に活用され、正に「最後のよりどころ」となってまいりました。警察官のみならず、警察の情報通信部門の技術職員も、電源の確保のために山中の無線中継所等に発電機を搬送・設置するなど、被災で山や崖が崩れているその中に分け入って、通信機器の維持に必要な活動を懸命に行っております。
これらの取組みを進める一方で、今後は、被災地における生活の安全と秩序の維持が重要な課題となってきております。
事実、一部の被災地においては、被災した商店や銀行からの窃盗、人々が殺到した給油所やスーパーにおけるトラブル等が発生していると聞いております。また、被災者への義援金名目で現金をだまし取ろうとしたとして１９日までに警視庁が２件２名を検挙したと報告を受けております。人々の安心を確保するため、３月１８日からは、全国警察から「地域警察特別派遣部隊」を編成をし、制服警察官とパトロールカーを現地に派遣しております。これは、色々なけん制や抑制や、とりわけその制服警察官の姿を見て大変安心をしたと、自分たちは守られているという気持ちを吐露して下さった被災者の方もいらっしゃるようであります。
既に、宮城県警に対しては、６３名２６台を投入しておりまして、岩手県警察と福島県警察にも、続いて、同規模の部隊を派遣する予定であります。
また、震災に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺、インターネット上の流言蜚語等により、被災者の皆さんが不安に駆られたり、被害に遭ったりすることのないよう、取締りをしっかりと強化するとともに、関係業界にも積極的に協力をして下さるよう要請をし、また関係行政機関等と連携して、広報啓発を始め幅広い対策を展開してまいることとしております。さらに、心身ともにストレスの多い避難所生活を送っている被災者に寄り添い、支援するため、全国警察から、女性警察官を増員して派遣することといたしております。警察は、今後とも、関係機関と協力しながら、被災者の救助や避難誘導、管内治安の維持、円滑な交通の確保等に全力で取り組んでまいります。
今日は、前回もございましたが、陣頭指揮をとっております警察庁長官、そしてそれぞれの分野で指揮をとっております関係局長にも同席をしていただいておりますので、皆様の御質問等により正確に、また迅速にお答えをしたいと思います。
問 まず長官にお尋ねいたします。殉職したとみられる警察官が１３人に達しました。現在活動している部隊も後方治安を担当する部門も非常に厳しい勤務環境に置かれていると思います。まずその状況の一端及び御所感を長官にお尋ねします。また、それに対する大臣の御所感もお聞かせ下さい。
答 （長官）今御指摘のように、警察職員の中にも多くの殉職者や行方不明者が確認されているところであります。これらの職員のほとんどが避難誘導活動等の公務中に被災しており、最期まで警察職員としての職責を全うしようとした強い使命感、勇気を誇りに思います。また大変に辛い思いをされている殉職者の御遺族に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
行方不明者の中には、数日後に退職が予定されていたにもかかわらず、迫り来る津波を確認して部下を退避させながら、自らは住民の避難誘導の指揮中に行方が分からなくなってしまった職員もおります。
また現在、被災県で活動中の警察官の中には、自宅が津波に流され御家族の安否が分からない中で連日任務に従事している者が多数いるということを聞いております。さらに福島第一原子力発電所の１０キロ圏内に自宅のあります双葉警察署の署員は、自らも被災しながら、高齢の親を自宅に残したまま、その１０キロ圏内ということでありますが、任務に従事し続けた者もいると聞いておりまして、被災地で活動する警察職員は、こうした厳しい状況下にあっても、士気高く活動しているということを聞いております。
いずれにしましても、いかなる困難な状況においても警察の使命を果たすべく全力を傾注してまいりたいと考えております。
答 （大臣）殉職された警察官には、心からその犠牲的精神に敬意を表し、お悔やみとともに御冥福をお祈りをするところであります。また、行方不明になっておられます１７名の警察官につきましても、その安否を心配しておりますが、必ずや無事に生還をされるということを信じながら私としては皆さんとともにその御健在を祈りたいと思っております。
自らの危険をかえりみずに、国民の生命を守るという警察の職務を全うしようというその崇高な誇りと使命感を示されたものとして心から敬意を表したいというふうに思います。
今長官からも言われましたが、被災地で活動に従事している警察職員、とりわけ三県だけでも８，８００名の警察官だと思いますが、その多くの皆さんが勤務環境が極めて厳しい中にあり、自らも被災者としての被害を受けながら、そして加えて水や食料が自らにも不足をしている、栄養面や健康状態に不安が出ている、そういう中で多数の職員が地震発生以来、警察署に泊まり込みで任務に従事をし、また、放射線物質に関する健康面の不安から心理的なストレスも大変なものだというふうに思います。被災地の住民の安全を確保するには、まず活動に従事する警察職員が心身ともに万全の体制で臨むことが必要でありますので、被災地の警察職員に対しても物心両面にわたって、いわゆる後方支援をすべく最大限の努力をしてまいりますよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
問 大臣、長官それぞれにお伺いします。放水活動の関係ですけども、１７日に警視庁の放水活動が行われまして、その直後の報告等を踏まえた説明で、若干の情報の錯綜などがありまして、最終的に整理された情報が我々に公表されたのが翌日の夜でした。その結果４４トンの放水があったということと、結局は目標とする使用済み核燃料に到達した可能性が高いという説明がありました。これを踏まえて、改めて、大臣と長官の所感をお聞かせ下さい。
答 （大臣）お尋ねの放水作業については、１７日午後７時頃、警視庁機動隊員が高圧放水車により、３号機の使用済み燃料プールに向け、約１０分間で、約４４トンを放水したものであります。圧力、角度等を修正しながら放水を行い、その４４トンの水のうち、一定量の水が目標であるプールに到達したと考えております。
警察が放水作業を行うことは急遽決まったことでありまして、現地に派遣された警視庁機動隊員自らが、現地の状況を確認しながら具体的任務や活動要領の詳細について関係機関や事業者と協議調整し、短時間で計画を決定し、作業を行わざるを得なかったという困難な事情がありました。
このような困難な事情があったにもかかわらず、高い士気と強い使命感をもって任務を全うした全ての隊員に、私も心から敬意を表するものであります。
初めての地上からの放水活動として、警察が手探りの中で先陣を切ってこれを実施し、一定量の水を３号機に放水することができたことは、その後の自衛隊や東京消防庁による放水活動につながったものとして、高く評価をしたいというふうに思っております。
答 （長官）若干、大臣のお話と重なるところがありますけれども、選抜された１０名の機動隊員は、当直明けの者を含め急遽招集されまして、その場で今回の任務を知らされましたが、大きな困難と危険が予想されたにもかかわらず、直ちに準備にとりかかりまして、中には、家族には任務を一切知らせずに現場に赴いた者もいると聞いております。
原発への移動に際しては、緊急のオペレーションであったことから、ヘリコプターを乗り換えたり、途中で行き先地や経路が変わるなどの困難がありまして、丸一日余りをかけて不眠不休のまま現地に到着したというふうに聞いております。現場での困難なことについては、今しがた大臣からお話があったとおりであります。そして、実際の放水活動は、何が起こるか判らない状況の中で、刻一刻と変化する放射線に晒されながらの心身ともにプレッシャーのかかる極めて困難なものであったというふうに聞いております。これらの任務を高い士気と使命感をもって全うしました全ての機動隊員の勇気と国を思う気持ちに、心から敬意を表したいと思います。
また今回の放水結果についてでありますが、先ほど大臣からお話があったように、３回に分けて実施する予定であったところ、結果的に１回で中止することになりましたが、これは初めての地上からの放水活動として、警察が手探りの中で先陣を切ってこれを実施し、一定量の水を３号機に放水することができたことは、その後の自衛隊、東京消防庁による放水活動にもつながるものであり、高く評価したいと思っております。情報の錯綜という点については、警備局長が説明します。
答 （警備局長）当初、情報が錯綜しまして、「放水が３号建屋に届かなかった」という第一報を皆様方にお伝えをして、誤った情報をお伝えしたことに対しまして改めて深くお詫びを申し上げます。
私から簡単に経緯を説明させていただきます。現地部隊との通信手段は、三つございました。一つは警察無線、二つは携帯電話、三つは発電所内では東京電力の通信手段を使って連絡を取る手段がございました。原子力発電所内では携帯電話は通じませんでした。そういう状況下でしたので、放水時には警察無線が唯一の通信手段でありました。本来、機動隊の部隊活動には通信を専門に担当する機動隊員を付けて逐一無線報告をすることが通常の形であります。今回は、高圧放水車を操作する操作担当者に人数を限定したために、そうした通信担当の機動隊員を帯同せずに、したがってリアルタイムでの報告は極めて困難な状況でございました。放水着手の準備が整った段階で、機動隊員には放水作業に専念させるために、状況報告を求めないことといたしました。放水開始後、終了したのではないかと思われる約１０分後でありますが「状況を送れ」と言ったところ、「放水するも届かず」との一報が入りました。その直後に、隊員のアラームが鳴ったために急遽撤収をしたところであります。待避所である免震建屋に戻り、隊員から話を聞いたところ、実は３号炉の建屋に届いたことが判明いたしました。その後、部隊は第一原発から撤収することといたしました。部隊が帰庁後、直接隊員から聞き取りを行うことによって詳細が判明いたしまして、その詳細について改めまして皆様方に御説明をしたという経緯でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
問 長官にお伺いいたします。地震発生以来、死者が非常に増えておりまして、現場で検視に当たられておられる警察官の方々はいろいろ御苦労があると思います。また、身元確認も非常に難航していると伺いますが、今後、警察としてどのように対処されるのか御所見をお聞かせ下さい。
答 （長官）御案内のとおり、今回は大変困難な作業条件であります。その理由は、まず今回の災害による犠牲者は、阪神淡路大震災を遙かにしのぐほど多数に上っていると、加えてその多くが津波に飲み込まれた方々で、被害に遭われた場所を遠く離れて発見されたり、中には、近隣者や地域ごと津波に流された犠牲者の方も多く、そうした理由で検視、身元確認は困難を極める作業となっておりますし、更に御遺体の保存環境が厳しく、迅速な検視が要求されております。以上のような、いろんな困難な条件があるということであります。このため、地元の検視体制に加えて、約４４０名の検視等要員を全国３０都道府県警察からこの３県に投入して、正に全国警察の力を結集するとともに、日本法医学会等の全面的な協力を得て、総力で取り組んでいるわけでありますが、今後、御遺体の数が更に大幅に増加し、さらなる増強が必要となれば、全国警察の一層の協力体制を強化していき、それに対して対処する方針であります。
これまでの現場の話を聞きますと、断水や停電といった厳しい条件下で検視官達が、御遺族のお気持ちに思いを致し、御遺体の全身にこびりついた泥をわずかな水で丁寧に洗い落とし、数少ない照明の下で細心の注意を払うなど、数多くの御遺体を一体一体大切に扱いながら、検視に当たっているとの報告を受けております。
いずれにいたしましても、引き続き、迅速・的確な検視業務を行うよう全国警察を挙げて取り組んでまいりたいと思います。大変困難な業務でありますが、総力を挙げてやってまいりたいと思います。
問 大臣と関係局長にお伺いします。先ほどの大臣のお話の中で、制服の警察官とパトカーを被災地に派遣すると仰いましたが、その具体的な内容についてお聞かせ下さい。また、その前提となる現地、あるいはそれ以外の震災にかこつけて詐欺を働いたり、盗みをやったりという全体の治安状況や犯罪の発生件数等を教えて下さい。
答 （大臣）先ほども申し上げましたが、まず宮城県警に６３名２６台を投入しておりまして、続いて岩手県警察、福島県警察にも同規模の部隊を派遣する段取りをいたしております。細部については、生活安全局長にお願いします。
答 （生活安全局長）今大臣が仰いましたとおりでございまして、２３日の水曜日を目指して準備を進めております。既に宮城県警察には６３名２６台を投入しておりますけれども、岩手県警察に対しましては、これはまだ確定ではございませんが６２名３１台を、福島県警には６３名２６台をということでございます。この数字は動きますので、動いた時にはまたお知らせをいたしたいと思います。順次計画を進めております。
答 （大臣）平時に比べて、今犯罪の件数が増えているというわけではありません。これは大変悲しいことですが、被害対象となるものも、言うならば津波に犠牲になっておりますし、人口そのものも減っているということもございます。ただ、こういう時に起こり得る想定ですが、被災した商店や銀行からの窃盗や人々が殺到した給油所やスーパーにおけるトラブルなど、いわゆる被災地において起こりがちなことを未然に想定をしながら、と言うのはちょっとしたトラブルが拡大をしてしまう恐れもあるわけですので、皆さんが不安に駆られているところがありますので、未然に今申し上げたような措置を講じております。言うならば、不安をこれ以上拡大をさせない。まず、被災者の皆さんに安心をしていただくということも大切だということで、未然にやっていきたいと思います。よって、犯罪が増えているからその対策でつぎ込んでいるということではないということは御理解いただきたいと思います。
問 大臣にお伺いします。首都圏も含めて停電による交通の影響や、一部で交差点で事故があったりしましたが、停電の影響に対する警察としての取組みと大臣のお考えをお聞かせ下さい。
答 （大臣）計画停電が行われた場合には、多数の信号機が滅灯するため、警察においては、警察官を動員して信号機が滅灯する主要な交差点に警察官を配置して手信号による交通整理に努めるとともに、どの地域が停電をして滅灯するおそれがあるかということは東電とも緊密な連携を取りながら、できるだけの手段を講じているわけですが、信号が滅灯しており警察官の数が足りないような状況の中で事故が起こってしまったことは誠に残念であります。国民の皆様に対して、自動車での外出自粛や慎重な運転、特に信号の前では一旦停止をするというように細心の注意を払っていただけるように御協力をお願いしたいと思っております。
問 大臣と関係局長にお伺いします。被災者の安心を与えるということで、女性警察官の部隊を派遣と仰いましたが、これの具体的な中身や体制等を教えて下さい。
答 （大臣）具体的には局長からお答えしますが、この目的は避難箇所等に、一言で言うと、心を安定していただくために寄り添って励ましをする、また何かのお手伝いをするというような細やかな対応をすることによって、少しでも心の安心を得ていただければという気持ちで既に今派遣をしております。また、これから増員をしようとしているところです。
答 （生活安全局長）女性警察官による支援でございますが、３月１４日に第一陣を投入しており、秋田県警察の女性警察官１０名を宮城県警察に入れております。今、大臣から御説明がありましたけれども、避難所のこれまでの状況と今後の推移を注意深く見ながら、適切な時期に然るべき体制の女性警察官を投入したいと考えております。時期的には、まだもう少し先になるかもしれませんが、規模的には数十名の規模で準備は進めているところでございます。各県警から召集をかけて、必要な数の女性警察官を投入する予定でございます。それから、先ほどその他、被災地における犯罪の発生状況の御質問がございましたけれども、犯罪統計的には、なかなか平常時のように、扱った犯罪が即入力されるという状況にないものですから、統計を比較するのは無理があるのですが統計で見る限りにおいては、かなり少ない状況です。あれこれ総合的に考えますと、平常時よりも件数自体は増えている状況にはないと考えております。ただ、大臣から御説明がございましたように、被災地ならではの手口・罪種の犯罪が発生していると、あるいはトラブルが発生しているという状況でございます。また、これも大臣から御説明がございましたけれども、住民市民からのニーズとしては、制服警察官やパトロールカーの姿を見ると安心をするという声が随分寄せられておりまして、そういう声に対して応えるものにも地域警察特別派遣部隊の投入はなろうかと考えております。