1 日時 平成23年9月27日(火)8:24~8:28
2 場所 院内閣議室前
3 概要
問 昨日、小沢元代表の秘書3人に対して有罪判決が出ましたけれども、その
判決につきましての御所見をよろしくお願いします。
答 私は今、そういう問題をコメントする立場にありませんので、コメントい
たしません。
問 元秘書に対する有罪判決が出たということで、小沢元代表への責任を問う
声も出ていますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
答 その問題についてはコメントを差し控えますと今申し上げたとおりです。
問 関連してなんですけれども、小沢元代表の証人喚問を求める声も野党のほ
うから出ていますけれども、それについてはどのようにお考えですか。
答 何回も同じ答えを言わせないでいただきたいですね。コメントをする立場
にありませんと。
問 裁判の件に関して、小沢元代表と連絡をとったということはございますか。
答 何もありません。
今日の閣議では、私としてはサイバーテロの問題について、警察としても
これに本格的に取り組む用意をしておりますし、また、これは一警察の問題
ではなくて、各企業ということになると経産省、それから国家機密というこ
とに、防衛上の問題となると防衛省、しかし総合的な、これは官房で危機管
理をやるわけですから、また民間がずっと絡んできますので、民間も含めた
各省庁、官民を挙げた一体となった、そういう体制を整えていくべきではと
いう御提言をさせていただきました。
特に、このサイバーテロが各国をぐるぐると回って掴みにくいのは、今ま
でもそうなんですが、これからは民間の、しかも個人のコンピューターに入
って、そこから発信をするというような事態になっているので、縦横、個別
も含めた総合的な対策を組んでいかないと追いつかないのではないかと。言
うならば、追っかけ、また先に行かれるのではなくて、思い切って大きく整
えて、分かりやすい言葉で言えば、そういうテロ攻撃を待ち伏せをして押さ
え込むと、そのぐらいの体制を組んでいくべきだと、こういうことを申し上
げて、今、その御検討に入るという御回答でした。
問 検討に入るというのはどなたから。
答 官房長官。本来的に言うと内閣官房がまとめるところですけれども、実際
は、4,000社等々とタイアップしながら連携をとったり、また実際、犯
人を捕まえるというハード面を受け持っているのは警察ですから、そういう
点で今申し上げたとおり、単に警察だけで全部対処しようとしても権限も及
ばないという状況がありますので、これは官民一体となった大きな体制を今
のうちに整えておくことが重要だと思いますということを申し上げました。