１ 日時 平成２３年１１月１０日（木）１１：５０～１１：５７
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 今日は、山岡委員長が国会用務のため欠席でしたので、私の方から定例会
議の状況についてお話申し上げます。議題事項につきましては、お手元にお
配りしております資料のとおり、「人事案件」のほか、「道路交通法施行令
の一部を改正する政令案に関する意見の募集について」説明がありまして、
原案どおり決定いたしました。報告事項につきましては、資料のとおり何件
かの点について警察庁の方から報告があったということでございます。
問 長官にお伺いいたします。今回、運転経歴証明書の機能が強化されるよう
な改正が検討されているということですが、運転経歴証明書の機能が強化さ
れるに当たっての背景と狙いについて御所見をお伺いしたいと思います。
答 （長官）運転経歴証明書は、御案内のとおり運転免許を返納された高齢者
等に対する支援策として、道交法改正によって平成１３年から設けられた制
度であります。これによりますと運転免許証を返納して免許の取消しを受け
てから１か月以内に申請しなければいけないとか、住所変更や再交付の手続
が置かれていないといったようなことがありまして、身分証明機能の強化や
利用者の利便向上を図るべきだという御指摘がなされていたところでありま
す。そこで、今回交付申請期間を今の１か月以内というものから５年以内に
延長するほか、住所変更や再交付が可能になるよう措置をすることによって、
身分証明書としての機能を高め、そしてまた利用者の利便の向上を図ろうと
いうものでございます。これによって今後、運転免許証を自主返納した高齢
者等に対する支援策として更に効果が上がることを期待しているところであ
ります。
問 長官にお尋ねします。災害の対応・対策についてでありますが、東日本大
震災で現在も様々な警察活動をやっておられますけれども、その色々な反省
点もあるということで、検討委員会を設けて検討されるということでありま
すけれども、長官御就任の後の様々な会議においてもそういうことを仰って
おられましたけれども、改めてこの災害対応・対策について、こういう取組
みをされる狙いについてお聞かせください。
答 （長官）東日本大震災の被災地に対しては、全国警察を挙げて災害警備活
動等、支援を行ってきたところでありますけれども、今回の震災に際しては
警察庁も含めて警察運営上様々な課題が浮かび上がったと認識をしておりま
す。今回、そういった警察活動の検証作業を行いまして、その結果がまとま
りましたので、本日の公安委員会でその内容を御報告申し上げたところでご
ざいます。東日本大震災の被災地における支援は、これからも引き続きやっ
ていかなければならないと思っておりますが、他方で全国４７都道府県、多
かれ少なかれ何がしかの災害の危険というものを抱えているであろうと思っ
ています。そういった観点から、先般の本部長会議では災害に係る危機管理
体制というものを再点検し、再構築して欲しいということをすべての本部長
に対して指示をしたということでございます。こうしたこともあって、今回
警察庁においては、次長を長とする全局部長が参加する災害対策検討委員会
を設置いたしまして、今回の検証結果やこれから政府において様々な方針が
出されるでしょうから、そういったことも踏まえて、警察庁及び全都道府県
警察で重点的に検討すべき事項というものを抽出して、全国警察が連携をし
て災害対策を幅広く見直していくことにしたところでございます。いずれに
しましても、いつ、どこで如何なる災害が発生しても想定外で対応できない
といったことのないように、できるものから早急に見直しをして災害に係る
危機管理体制の再構築というものを急いでまいりたいと考えております。
問 オリンパスの損失隠しについての御所見を伺いたいのと、今後、警察が捜
査をしていくのかどうかについてお伺いします。
答 オリンパスの件については、当然に関心を持っております。ただ、それに
ついて如何なる捜査あるいは調査を行っているかとか、捜査・調査活動を行
っているか、いないかも含めてお話できる段階ではないということでござい
ますので、御理解いただきたいと思います。