１ 日時 平成２４年４月１３日（金）１０：２２～１０：３３
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日、北朝鮮が飛翔体を発射したとのことであり、その事実関係は現在確
認中であります。警察では、鋭意情報収集に努めておりますが、現在までの
ところ、国内における具体的な被害情報は確認されておりません。
安全保障会議において、総理から、緊張感を持って情報収集に努めること、
国民への情報提供に全力を尽くすこと、関係国との連携強化を図ることの３
点について指示がありました。
警察においても、この総理指示を踏まえ、対応に万全を期してまいる所存
であり、都道府県警察等に対し、関連情報の収集や重要施設等の警戒・警備
を強化するよう指示したところであります。
仮に、今回発射された飛翔体が国際社会から強く自制を求められていた人
工衛星であったとすれば、極めて遺憾であります。それを踏まえ、本日開催
されると報道されている国連安全保障理事会等の方向も踏まえ、様々な検討
をするべきと考えております。
以上です。
問 大臣は、今回発射されたということを確認されたのは何時ぐらいのことだ
ったのかということと、後の部分として、ミサイルが三つに分かれて１００
キロ地点で落ちたというような報道もありますけれども、そういった事実関
係を確認されていますか。
答 ８時前、７時５０分ごろに一報を受けたということでありまして、この２
１階のほうにおったわけであります。
問 それは、政府内での情報としてということですか。
答 とにかく、情報としてはそういうことです。
問 報道も含めた情報ということですか。
答 報道を含めてというか、こういうことであります。
問 いわゆるミサイルだとされるものが、どういう状況で落下したのかといっ
た部分が安保会議で出たと思うのですけれども。
答 そこは、安保会議の中身は言わないことになっておりますから、官房長官
等の発言があると思います。
問 警察として、今後、警戒態勢はどのように。
答 既に申し上げましたように、重要施設等がありますから、これに警備を強
化していくということで考えているところです。ペーパーは、後刻、事務的
にお配りいたします。
問 閣議では何か、ミサイルに関連して話がありましたか。
答 当然、ミサイルに関して出たというふうに思いますが、内容はコメントし
ません。
問 閣僚懇とか閣議で、どなたから。
答 それは、ノーコメントです。
問 拉致問題への影響は、どうお考えでしょうか。
答 こういったことが行われると、拉致問題に関して、様々な協議する環境と
しては適切ではないと思います。
問 政府としては、大臣としては、対話と圧力という両面を掲げていらっしゃ
いますけれども、圧力の部分が国内的に強まるのではないかとも思いますけ
れども、こういった部分での影響というのは具体的に何か。
答 とにかく、冒頭申し上げたように、事実関係を確認しているわけでありま
すから、そういった経緯の中で様々な議論が行われるだろうし、その中で私
も、発言することは発言していきたいと思っております。
問 大臣自身の姿勢は、何かこれによって変化していくというのはありますで
しょうか。
答 冒頭申し上げたように、大変遺憾であると思っております。
問 昨日、京都の繁華街で死者７人、運転手を含めて８人、１１人の重軽傷者
が出た事故がありまして、まだ事件との原因等の関係は分かりませんが、運
転手の方がてんかんの治療も受けられたと、こういう事実関係があるような
のですが、今後、警察として、てんかんの治療を受けられている方の交通事
故対策など、何か検討されていることがあったらお聞かせください。
答 一定の病気に関する運転免許制度の法改正についてですが、一定の病気を
有する者に関する運転免許制度の見直しについては、先日、４月９日であり
ますが、鹿沼市で児童６名がクレーン車によって死亡した事故の遺族の会の
方々から御要望いただいたところであります。
他方、この問題については、障害者等の社会参加やプライバシー保護の問
題、個々の病気の取扱いの問題等もあり、多方面から様々な意見があること
から、慎重な検討が必要であると考えております。
今後の道路交通の安全と障害者等の社会参加の確保の両立を図る観点から、
どのような運転免許制度の見直しが必要かについて、早期に議論を進めるよ
うに警察庁を督励していきたいと思っております。
現状は、いわゆる申出があればというふうな形になっておりまして、例え
ば、一定の病気にかかっている方については、運転免許の申請時及び運転免
許証の更新申請時に、申請書に設けている病気の症状等申告欄に記入してい
ただくことによって、警察に病状を自己申告していただくということになっ
ております。また、運転免許センター等においては、運転適性相談窓口を設
け、一定の病気に係る運転免許の可否等の相談を受け付けているところであ
ります。
このような申告や相談を的確に行っていただくため、昨年５月、警察庁か
ら都道府県警察に対し、一定の病気にかかっている方に係る運転免許の取得
や更新手続について、記載台に記載例を備え付けるなど、免許の申請時等に
おける病気の症状の正確な申告を促す工夫、ポスターを掲示するなど、運転
適性相談窓口の周知と相談対応の充実等を指導するとともに、関係団体に協
力を申し入れたものであります。
これらの対策によって、より実効性を高めることが必要だと思っておりま
して、今回の事件もそうですが、実際の事件の中身をまた様々調査をしてい
る段階でありますが、鹿沼市のケースについて言えば、こういった事故の再
発防止をするために、どういう実効性のある申請、申出の仕組みを構築でき
るかということを、やはり早期に研究する必要があると思っております。
問 ミサイルに戻りますけれども、ミサイル発射情報が、Ｊアラート等で国民
に早期に発信されなかったことについては、大臣としてどんなふうに受け止
めておられますか。
答 このことについては、官房長官のほうが、その経緯等も含めてきちんと御
報告すると思っておりますが、やはり我々のそういった報道に対する認識と
しては、今回の発射が情報としては入っていたわけでありますが、そこをど
ういうふうに扱うかということに関して、更なる工夫があってもよいのかも
しれないという気はしております。
問 先程、拉致問題への影響についての部分で、適切ではないと思うというふ
うにおっしゃっていたのですけれども、その意味をもう少し教えていただけ
ますか。
答 それは、もう言葉どおりで、こういった環境になるというのは、拉致問題
解決という観点からすると良いことではないと思っております。
ただし、だからといってこの問題の解決は、やはり時間的にスピード感を
持って行わなければいけないというのは、これは被害者御家族の心情を考え
れば切実でありまして、そのことを踏まえて、どのようなことができるか、
更に検討していきたいと思っております。