１ 日時 平成２４年６月２２日（金）１０：３４～１０：４１
２ 場所 内閣府本府１階記者会見室
３ 概要 本日付でこれまでの職務に加え、死因究明等の推進に関する事務を担当す
ることとなりました。犯罪死の見逃し事案が相次いで発覚したことや東日本
大震災で多くの御遺体が収容されたことなどを踏まえ、死因究明及び身元確
認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっています。担当大臣とし
て、死因究明等の推進に全力で努めていく考えです。
当面は、６月１５日に成立し、本日公布された死因究明等の推進に関する
法律が３か月以内に施行されることから、同法に基づき、内閣府に設置され
る死因究明等推進会議の円滑な立ち上げを図ってまいります。国民の皆様か
ら引き続き御理解と御協力をいただけますようお願い申し上げます。
本日、東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイン
ト検討チームの第２回目の会合を開催いたしております。今回は、チェック
ポイントの詳細版の素案をお示ししており、委員の方々から忌憚ない御意見
をいただくことを期待をいたしております。検討チームから示された意見に
ついては、消費者庁による検証や物価問題に関する関係閣僚会議への付議な
ど、今後の手続における基礎的な判断材料として活用したいと考えておりま
す。こうした検討過程の中で、消費者庁はチェックポイントの詳細版を踏ま
え、消費者目線に立ち適切に検証を行うに当たっては、例えば、正社員、非
正社員別の削減額等詳細なデータが必要となることが予想されるため、経済
産業省におかれては積極的な御協力をお願いしたいと、このように考えてお
ります。
以上であります。
問 先程の死因究明の事務担当というのは、誰から任命されたんですか。
答 指示は総理からです。総理からの指示をいただいたわけでありまして、７
項目目に死因究明等の推進に関する事務を担当させるということで、ここに
「死因究明等の推進」という文言が入ったということであります。
問 内閣府の特命担当大臣の中の肩書きも変わるわけですか。
答 肩書き的には同じですが、例えば、公正取引委員会担当も私がしておりま
すが、別段それは表書きで書いていないと思いますが、指示の中でこのよう
になっているところであります。
問 消費税の増税法案なんですけれども、大臣は当然政府の内閣の一員として
参加されると思うんですが、公然と反対を表明されている方がかなり沢山い
らっしゃって、それに対して大臣として何か、例えば説得するとか、そうい
うようなお考えはあるのでしょうか。
答 この部分に関しては、とにかく党内が一致結束して事に当たれるよう努力
をそれぞれの立場でしていく必要があろうかと、このように思っております。
問 大臣の立場としては、一致結束するために何かアクションを考えていらっ
しゃるんでしょうか。
答 これに関しては、コメントは今いたしません。
問 それと、先ほどの東電の値上げに関することですけれども、正社員、非正
社員別の詳細なデータ、給与の削減とか福利厚生のことだと思うんですが、
具体的に、経産省に対して、及び東電に対して、どの年代だったら、どれく
らい削減するんだというのをもっと詳細に出せとかそういうことですか。
答 今、一例で申し上げましたが、こういったものを含め、本日行われている
２回目の検討チーム会合で深掘りした議論がなされていると思います。我々
としては、時系列からいきますと、６月２８日に経済産業省側の電気料金審
査専門委員会がありますが、その場で消費者団体の意見聴取というものも予
定されておりますので、そこにできれば間に合わせる形で１回目のチェック
リストの深掘りしたものを、例えば、福利厚生のこういったものに関して、
こういったレベルでは不十分ではないかとか、消費者目線から見てですね、
そういったものに関し、一通りのものを今日議論をし、その後また持ち回り
で様々な意見も集めて、２８日に間に合う形で、一度経済産業省側にも事務
的にもお伝えをしていきたいと、こんなふうに考えております。
問 それで、２８日までに、つまり今日の２回目にあったやつを２８日に出し
た時点で一応一段落と考えてよろしいんですか。
答 違います。幾つかのポイントがあると思いますが、今日会合をやって、で
きれば第３回目を２８日の前に行っていきたいと思いますが、非常に期間が
短期で頻度も高いので、委員の方全員の御出席がかなうかどうかも含め、持
ち回りと両方で対応するということです。
もう一つは、今の認識では、言ってみれば、同じ専門委員会で全体的な査
定方針の議論がなされる機会があろうかと思いますから、その時までにまた、
その間、経済産業省から出てきたデータ等を見ながら更に深掘りをしたい点
をこちらから打ち返していく等々の作業をしまして、最終的には、物価問題
に関する関係閣僚会議への付議というのが一つのまたポイントになろうと思
っております。こういった段階において、我々が経済産業省に対して様々な
深掘りしたチェックポイントを提示したことに関して、問題意識を共有して
もらって、きちっとその場で東電側との話をしていただくというのが第一義
的だと思います。それでも我々としてかなり理解に厳しいものがあるという
ことになれば、更なる協議も必要になろうかというふうに考えます。