１ 日時 平成２４年７月２７日（金）８：３４～８：４１
２ 場所 内閣府本府１階記者会見室
３ 概要 死因究明推進担当としてお知らせがあります。７月３０日に内閣府大臣官
房に死因究明等推進会議設置等準備室を設置することとなりました。今後は、
同準備室において、死因究明等推進会議の設置の準備、その他の死因究明等
推進に関する法律の施行の準備を推進してまいりたいと考えます。
昨日、福岡県知事から依然として対立抗争や事業者襲撃が続発するなど、
同県の暴力団情勢が危機的状況にあることを踏まえ、暴力団壊滅のための抜
本的法的措置、また、治安基盤の充実強化との提言・御要望をいただいたと
ころであります。折しも、知事の訪問を受ける直前、改正暴対法が衆議院本
会議において可決・成立し、本日の閣議において、その公布が決定されたと
ころであります。
今回の改正は、対立抗争や事業者に対する襲撃事件が発生するなど緊迫し
た状況下で、市民への危害が生ずるおそれのある暴力団の行為を直罰の対象
にするなどの規制の強化を図るものであり、暴力団の危険な活動の抑止に相
当の効果を期待するものであります。この法改正は、これまで福岡県知事等
からいただいてきた要望の中の最たるものであり、福岡県民を始め、暴力団
による生活の平穏や生命・身体の安全を脅かされている住民からの治安回復
に向けた切実な要望に応える大きな一歩となるものと考えております。
これに加え、暴力団の危険な活動を抑止するためには、対立抗争や襲撃事
件の捜査を徹底することが重要であり、そのための通信傍受拡大を始めとす
る捜査手法の高度化の検討にも努めているところであります。特に、昨日の
知事からの要請では、通信傍受の拡大、おとり捜査、量刑減免制度、そうい
ったものに対して、きちんと整備をしていただくことが、とりわけこういっ
た暴力団対策に関して有効なツールになるという指摘もあったところであり
ます。
今後、こうした検討が実を結ぶよう、最大限の努力を行うとともに、事件
捜査、保護対策といった各種施策と相まって、暴力団対策の成果が十分上が
るように取り組んでいく所存であります。
私の方からは以上であります。
問 一昨日の朝鮮中央通信で、これは３度目になるかと思うんですけれども、
松原大臣が、亡くなっている人が生きているということで、この嘘で自分の
人気を高めようとしている、政治的詐欺だというような論評がありました。
これをどんなふうに感じて。
答 朝鮮中央通信社の論評について、私はあえてコメントいたしません。ただ、
申し上げることは、私がこれまで就任以来、公式、非公式の様々な場面で数
十回にわたり発信してきたメッセージを北朝鮮が確実に受け止めているとい
うことであります。
私がこれまで発信してきたことに関し、何故この時期にこのような論評を
してきたのか、その真意、目的について慎重に見極めたいと考えております。
９月１７日には、北朝鮮が初めて拉致を認め１０年を迎えることになります。
これを一つの区切りとして、金正恩政権が拉致問題を解決し、日朝国交正常
化に向けて一定の新たな方向性を打ち出すことを強く求めたいと思います。
問 その金正恩第一書記なんですが、この時期に何度か出てきていた女性とい
うのが妻だったというようなことが向こうでも報じられて、あのあらわし方
というか、紹介の仕方というか、そういうものをどんなふうに見ていらっし
ゃいますか。
答 これは個人の私の印象として、非常にそういったところは今までベールに
包んでいた国家であるという認識を持っておりましたが、ある種、従来の金
正日体制と違う打ち出しをしようという一つの彼の意識の表れではないかと
いうふうに思っておりまして、ある種そういった少しでも開かれた北朝鮮と
いうことを考えるならば、私はもっとフランクに、拉致問題に関しても真剣
に解決するという、そういった態度を示していただきたいし、そういった態
度を示してもらうように強く期待したいと思います。求めていきたいと思い
ます。
問 先日、福岡県警と長野県警で収賄事案や情報漏洩事案がありまして、また、
今日、一部報道で神奈川県警の警察官が集団セクハラで問題になっている件
で、警察官の不祥事が、特に今週、先週と相次いでいるわけですが、大臣の
御所見はいかがですか。
答 御指摘のとおり、最近、福岡県警察における収賄事件、長野県警察におけ
る車両情報漏洩事件など、業務上の不祥事案が相次いで発覚したほか、わい
せつ事案など私行上の不祥事案も続発していることは極めて遺憾であります。
言うまでもなく、警察活動は国民の信頼の上に成り立っており、不祥事案
は国民の警察に対する信頼を損ね、ひいては治安の悪化を招く重大な問題で
あります。その再発防止に警察としてしっかりと取り組んでいく必要がある
と認識をしております。
現在、警察庁において不祥事案の再発防止を始めとする警察改革の精神の
徹底に向けた各種施策を検討しており、国家公安委員会としても警察庁をし
っかりと指導していく考えであります。