１ 日時 平成２４年１１月２７日（火）１１：５１～１２：０１
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 閣議の後、皇居において、今日イラン大使、コソボ大使の信任状、これの
侍立として陛下の前で国事行為がございましたので、遅くなりましたことを
おわび申し上げます。
今日の閣議は全員出席で、案件の処理をいたしました。
私からは以上であります。
問 電力各社の値上げが相次ぎそうですが、消費者庁としてどういう方針で臨
むか、大臣のお考えをお聞かせください。
答 関西電力が電気料金値上げの認可申請を行いました。これは今後経済産業
省において、申請内容の審査が行われ、その後、消費者庁と経済産業省で協
議を行い、物価問題に関する関係閣僚会議へ付議することになっていきます。
また、電気料金の値上げ認可申請に当たっては、電気料金の改定が国民の
生活に与える影響の大きさに鑑み、東京電力の値上げ認可申請で得られた経
験も踏まえて、経済産業省の審査を適切に検証してまいりたいと考えており
ます。
検証に際しては、消費者委員会に設置をされた公共料金等専門調査会にお
ける外部有識者の専門的な知見を活用するとともに、関西電力の供給区域に
住む消費者の意見をお聞きする等により、消費者目線を踏まえた対応に努め
たいと、このように考えております。
今の段階では、そういう状況ですね。
問 今の質問に関連してなのですけれども、消費者目線をということですけれ
ども、今回の値上げは、再稼働を前提としている値上げ幅だと思うのですけ
れども、これについてはどのように思われますか。
答 再稼働云々というのは、色々と御意見がある中でありますので。私の立場
としては、とにかく関西電力のこの１１．８８％ですか、この値上げ申請に
対し、どう当たるかということは、今申し上げたように、専門調査会もござ
いますから、そういった関係方面とこれからしっかりと検討しながら、検討
を進めたいと。
消費者庁、消費者行政を扱う私としては、消費者目線というものをしっか
り根底に置きながら、また電力業界も色々と経営的な問題等もありますから、
経済産業省関係ともこれからの協議に入っていくと思います。
問 所掌の業務とは離れて恐縮なのですけれども、今日民主党が政権公約を発
表します。その中にＴＰＰの推進を明記されることになると思うのですけれ
ども、改めて大臣の御見解をお聞かせ願えますか。
答 言葉というのは、非常に微妙で難しいのですけれども、今の御質問では推
進と言われましたか。今どう言われましたか。
問 野田総理は日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰを同時並行的に推進していくと、ＴＰ
Ｐも。
答 推進とはなってませんよ。推進という言葉はありません。それは皆さんが
使っている表現で、推進という言葉はありませんよ。これはこれから今後発
表になりますけれども、同時並行的に進め、政府が判断するという方向に行
くと思います。
その中で、野田総理は臨時国会でも野党の質問に答弁したように、関係閣
僚会議等々を踏まえて、諮っていきたいと、こうなってますので、まだこれ
は推進、あるいは反対は決まっていません。間違って推進ということは使わ
ないように。
これはある社なのですけれども、こういう質問に対し、質問されたのでお
答えしましたら、いわゆる「説明に追われている」ということを書いた報道
機関がありましたけれども、私は皆さんから聞かれたので、所掌案件ではな
いけれども、聞かれたので、これは事実を正確に伝えるために答弁している
のです。そこをお間違えのないように。推進ということではありません。
問 関連なのですけれども、そうしますと、小平さんは今までの持論がＴＰＰ
反対だったものですから、そのＴＰＰ反対というのは、これは曲げないとい
うことなのでしょうか。
答 当たり前ですよ。私は閣議でも閣僚懇談会でも、総理に進言しましたし、
記者会見でも前にも皆さんに御質問に答えて、そういうふうに申し上げまし
たように、私は、ＴＰＰはまだ検討課題でありますし、拙速に結論を出すの
は将来に禍根を残すと。もっと慎重に議論があるべきだとの考えです。同時
に、私は例外なき関税化による自由化、これには反対です。何度もそのよう
に答えてきました。
問 民主党のマニフェストが発表されますけれども、そこの中には環太平洋パ
ートナーシップや日中韓ＦＴＡ等々を同時並行で進めて、政府が判断すると
いう文言に落ち着くそうなのですけれども。
答 そういう報道が出てますね。まだ発表してませんので、報道ですよね。
問 その文言にそういうふうな形で落ち着くことについては、どういうふうに
評価されますか。
答 これについては反対論、推進論が党内にあります。野党の諸君も自民党を
初め、各党もそういう両論ありますよね。我が党にも推進論、反対論ありま
す。ただ、そういう中で、この意味するところは、今後更にしっかりと検討
して、禍根を残さないように進めていくという、そういう趣旨だと捉えてお
ります。
問 民主党の執行部のほうは、ＴＰＰに例えば反対したとしても、公認につい
てなのですけれども、取り消さないというふうなことを元閣僚の方に確約を
されたりとか、そういうふうな動きが見られるのですけれども、小平さんは
どういうふうに。
答 最初からそういうことはないのです。公認取り消しとか公認とかというこ
とは、皆さんが色々と報道で騒ぐものだから、確認するためにそういうふう
に流れていったのでしょう。本来、今回の公認申請書を輿石幹事長が候補者
に要請した背景は、１０月でしたか、党が議員に資金の支援をしましたよね。
そうしたら、それをもらった翌日に離党した輩がいるんですよ。それは許さ
ぬと。ですから、公認して公認料をもらって、その後離党するのだったら返
済せよというのが今回の公認申請書を要するに幹事長が作ったゆえんではな
いですか。政党人として、そういう行為があった場合、受けた便宜は返済す
ると、そういう文言ですよね。それが今回の公認申請書の趣旨ではないです
か、私はそのように理解しております。
例えば私は北海道ですが、北海道の議員全員がＴＰＰ反対ですよ。みんな
堂々と反対して、そして行動していますし。それとは別にきちんと公認を取
って、公認料を受けて、そして民主党の公認候補として選挙に向う、戦うと
いう、そういうことであります。ですから、ＴＰＰと公認申請は別なのです
よ、話題がね。これは私の所掌案件でないけれども、大事なことでしょうか
らお答えしましたが。
問 選挙も近くなってきましたけれども、消費者庁の大臣としての任期が決ま
っているのはもう少しということで、確実に決まっているのはもう少しとい
うことなのですけれども、今任期が決まっている段階で、これをやり遂げた
いというのがあったら教えてください。
答 任期は決まっているという御質問ですけれども、選挙はまだこれからです
から。民主党が勝利すれば、それはまた方向もあるでしょうし、選挙に負け
ればまた確かにおっしゃるように、そういうこともあるし、そこのところは
今お答えする段階ではないと思うのですけれども。ただ私は今の段階でまだ
閣僚ですから、このいわゆる警察行政と消費者行政を預かっていますので、
今目の前に色々な問題、例えばこの電力料金の値上げ等々ありますよね。色
々な問題がございますので、自分に与えられた任務を遂行するために頑張っ
ております。