１ 日時 平成２４年１２月７日（金）９：５６～１０：０７
２ 場所 消費者庁６階記者会見室
３ 概要 御報告申し上げます。
本日の閣議におきまして、消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定
める政令、消費者教育推進会議令、消費者庁組織令の一部を改正する政令、
消費者基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、以上４つの政
令が閣議決定をされ、来週１２月１３日に施行することになりました。
消費者教育の推進に関する法律の施行に伴い、国や地方公共団体では、学
校や地域等における消費者教育の推進や人材の育成等様々な施策を実施する
ことが求められております。また、国は、消費者庁に置かれる消費者教育推
進会議等の意見を聴いて、消費者教育の基本的な方針を策定することが求め
られております。今後、委員の人選を進め、年明けのできるだけ早い時期に
開催をして基本的な方針の審議に着手していただきたいと考えております。
さらに、消費者基本法の一部を改正する法律は、法定白書として消費者白
書の作成を義務づけるものでありまして、次期通常国会での第１号白書の報
告、公表を目指して作業を進めてまいります。
次に、本日の閣僚懇で、平成２５年度の定員について、マイナス２，６０
０人を目標とする方針が示されました。内閣の一員として私も真摯に取り組
んでまいりましたが、仮に警察庁職員が大幅に削減されるならば、サイバー
犯罪や暴力団犯罪等に対処することができるかどうか懸念をいたしておりま
す。厳しい治安情勢の下で治安を守ることは政府の重要な責務でありまして、
警察庁職員の要員確保については、引き続き理解を求めていくべきと考えて
おります。
私からは以上であります。
問 いま一度お聞きしておきたいんですが、公共料金、特に電気料金について
なんです。消費者庁のほうでチェックポイントを作る、それと公聴会を管区
内で開く、消費者委員会の方で専門調査会を設けてルールの具体的な検討に
入るということなんですけれども、電力料金についての消費者担当大臣とし
ての関与というのはすごく注目されているんですけれども、大臣として、こ
の電力料金の認可、それから対応していくに当たっての感想ですね、そのお
心構えをもう一度お聞きしたいんですが。
答 私として取組ですね。そういう質問と承りましたが、既に関西電力、九州
電力から認可申請が出ております。電気料金の値上げ認可申請については、
電気料金の改定が国民生活に与える影響の大きさに鑑みまして、東京電力の
値上げ認可申請で得られた経験も踏まえながら、消費者の目線に立って経済
産業省の審査を適切に検証してまいりたいと、基本的にそう考えています。
その検証が消費者目線を踏まえたものとなるよう、供給区域の消費者の方
々の御意見を聴くことは大変重要であると、こう考えておりますので、現在、
詳細については消費者庁において検討中であります。
問 分かりました。それともう一つなんですが、本日の閣議決定の中で、消費
者教育のことが出ておりました。それで、恐らくこれは消費者教育推進会議
を設定されて、ここの会議では政府としての基本方針を作るということだと
思うんです。それから消費者委員会の意見を聞いたりとかされると思うんで
すけれども、一般公募というか意見の公募、パブリックコメントについては
どうなんでしょうか。
答 本日閣議において政令が４つ決定されました。これに基づいて今後推進会
議を進めるのでありますが、特に今言われた消費者のパブリックコメント、
こういうこともやはり消費者の意見も大事ですから、そういう方向は着手す
るのも肝要だと思っています。
問 もう一つ、資料の一番下にあります消費者庁の組織の体制ですか、消費者
教育について担当課の所掌事務について、所要の改正ということなんですけ
れども、担当課というのは今、情報課だと思うんですけれども、別途、消費
者教育担当の課をつくられるのか。
答 そこは今回こういう政令が定められましたが、引きつづき消費生活情報課
で対応していきます。
問 ちょっと政治向きの話なんですけれども、昨日、全国紙各紙で衆院選の序
盤の情勢調査の結果が報道されたんですけれども、自民党が単独過半数の勢
いということで、かなり民主党にとっては厳しい今の情勢ということなんで
すけれども、まずそのことの受け止め、どういうふうに受け止めていらっし
ゃるかお伺いしたいんですけれど。
答 これは私の大臣としての所掌案件ではありませんけれども、今、選挙の最
中でありまして、確かに、昨日は非常に我々の予想もしていなかった厳しい
新聞報道でありました。これは真摯に受け止めて、まだこれから序盤、中盤
に向かうところですから、しっかり民主党の各候補者の体制固めをして、反
転攻勢に向かっていくと思います。私自身も、こういう厳しい環境の中で頑
張っていきたいと思っております。
そこで、これは敢えて申し上げますが、我々は、今、国の多くの皆さんか
ら大変な批判を受けて逆風下にあります。これは何かというと、我々が前回
の選挙のときに皆さんに訴えさせていただいたマニフェストを実行できない
部分が多々あったからですよね。何をやっているんだ、ああいうことを言っ
たじゃないかと、そういうことだと思うんですね。それに対する、いわゆる
批判、不満が私は基本的だと思うのです。
確かに我が政党の経験的な未熟さ、あるいは国会内での交渉力、そういう
我が党自身の問題もありますけれども、一つは、野党の、いわゆる衆参ねじ
れ現象によって、色々な意味で抵抗、妨害されて、色々な法案も成立できな
かったということもあります。あと財政的な、自民党時代からの負の遺産を
引き継いだ上に、さらに、予想もしていなかった東日本大震災や福島原発の
事故等々で大変な財政出動も伴ったと、そういう悪条件が重なり合ってこの
ようになったと承知いたしております。
その上で私が基本的に言いたいことは、民主党が３年前に皆さんに訴えさ
せていただいたマニフェストは間違っていないと。これは正しいことを我が
党が、この歪な社会構造を正して、この国を更に発展するには、我々が主張
したことは間違っていないと。問題は、それをちゃんと実行できなかった一
つの未熟さというか、そこにあるのではないかと。あるいは色々な今申し上
げた抵抗とかありましたよ、妨害とかね。そういうことがありましたけれど
も、我々が目指した方針は、これは間違っていないと、私はそういうふうに、
私個人の、役職に関係なく私個人の思いであります。