１ 日時 平成２５年２月２８日（木）１１：３６～１１：４４
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 定例会議について御報告を申し上げます。まず、「人事案件」について、
それから「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく
適格都道府県センターの認定等」について説明があり、原案どおり決定させ
ていただきました。また、警察庁から報告事項について、報告がございまし
た。
今日の国家公安委員会は、以上であります。
問 大臣にお伺いします。昨年一年間のサイバー攻撃の情勢がまとまりました
が、「やりとり型」などの新たな手口が出てきているようですけれども、昨
今のサイバー攻撃についての大臣の御所見をお伺いします。
答 （大臣）今、御指摘のように「やりとり型メール」等々、政府機関とか、
民間に相当新たな手口のサイバー攻撃というのが出てきているという、これ
は非常に私たちも注視をしておりますし、対策が重要な課題であると認識い
たしております。
今後とも、これは警察だけでできる問題ではありませんので、民間ともし
っかり連携をして取り組んでいく、それだけでなく外国の治安情報機関等々
と積極的に連携して、情報を共有していくということが必要だと思います。
そして、集めた情報を分析していく、その技術の高度化も大切です。それか
ら、既にプログラムも策定して、民間の知見を最大限に活用していくという
ことに取り組んでおりますけれども、今後もそういった取組をしていく。や
はりこの問題、サイバーというのは日進月歩でございますので、しっかりそ
れにキャッチアップできる体制、技術的にも含めて対応していくことは極め
て大切であると認識しておりまして、そういった観点からこれからも警察を
しっかり督励してまいりたいと思います。
問 今の関連ですけれども、サイバー攻撃ですとか、標的型メールについて、
民間に結構送られてくるものもあるんですが、民間として、我々はどのよう
な対策をしたらよいかというのをお考えがありましたらお願いします。
答 （大臣）実は私のところにもメールがいっぱいきますが、私は不審なメー
ルは絶対に開けません。そうすると、重要なお話とかという場合は、必ずも
う一回ありますので、やはりまず第一は絶対に簡単に添付ファイル等を開か
ないということではないでしょうか。私も仲間からメールをいただきますが、
非常に注意深い業者や友人は、まず携帯電話に「メールをこういう趣旨で送
ります」と事前に伝えてきます。それでパソコンを調べると程なく入ります。
そういうことをやって、できるだけ自己防衛をするということが大切であり
ますし、やはり例えば政府の場合、万が一そういうファイルを、怪しいなと
思うものを見つけたときには、ＮＩＳＣにしっかり報告をしていくというこ
とが大切だと思います。それから、ログの保存、通信記録の保存というのも
重要なのでしょう。これは、官邸でサイバーの対策会議も開かれております
が、そういうところからも言及はあったようでございます。官民挙げて、ネ
ットワーク、セキュリティの対策をしていくということとともに、やはり一
方では、メールを使う個人個人がそういう防衛意識を本当に研ぎ澄ましてい
くということも必要なんではないでしょうか。私はそんなふうに思っており
ます。
問 長官にお尋ねいたします。今日の公安委員会で指定暴力団の事務所の使用
差止請求ができる制度、各地の暴追センターが、初めて５つのセンターが認
定されました。併せて、福岡県の暴力団対策の推進状況、これも公安委員会
で報告があったと思うんですが、この２つについて御所見をお願いいたしま
す。
答 （長官）適格都道府県センターによる事務所使用差止請求の制度、この度
の改正暴対法により設けられましたけれども、これは暴力団に対して訴訟を
提起しようとする住民の負担を軽減しつつ、暴力団に対しても大きな打撃を
与えることができるという意義がございまして、暴力団対策上、非常に大き
な意義があるというように考えております。
この度、５都県の暴力追放運動推進センターからこの申請がありまして、
国家公安委員会において、本日、これら全てが適格都道府県センターとして
認定されたところであります。今後、警察としても、適格都道府県センター
が差止請求関係業務を的確かつ適正に遂行できるように、必要な情報の提供
や関係者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
福岡県におきましては、事業者襲撃事件、あるいは対立抗争事件が多発し
ており、依然として厳しい情勢にあると認識しております。こういう情勢に
対処するために、先般、全国から福岡県に派遣する機動隊を倍増いたしまし
て、支援体制を更に強化をしております。先ほど成立いたしました平成２４
年度補正予算におきまして、暴力団対策用の監視カメラの整備がされること
になりましたけれども、この大部分を福岡県に投入をいたしまして、装備資
機材の面でも充実強化を図ることといたしております。
また、昨年１２月に改正暴対法によりまして、道仁会及び九州誠道会を特
定抗争指定暴力団として、それから、工藤會を特定危険指定暴力団として、
それぞれ指定したところであります。その後、これらの団体の動きを注視し
ておりますけれども、現在のところ、この新法によりまして処罰の対象とな
る行為の認知はございません。引き続き、改正暴力団対策法も効果的に活用
しながら、暴力団に対する取締りと警戒活動の徹底を図り、市民の安全確保
のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。