１ 日時 平成２５年３月８日（金）８：４４～８：５１
２ 場所 院内閣議室前ぶら下がり
３ 概要 私からの発言としては、特定失踪者、拉致関係ですけれども、私はかねて
から、特定失踪者を含め、まだ政府が未認定の皆さんに対して、警察の真相
究明に向けた明確な態度を示していく必要があると思っておりまして、現実
に特定失踪者１件１件の実情につきまして、私は国家公安委員長として詳細
に報告を丁寧に受けております。そういうことから、私は、今日、警察庁外
事課にこの特定失踪者の事案に関する警察の取組の強化という形で１０名程
度の体制による「特別指導班」というネーミングの下、組織を設置いたしま
して、都道府県警察の捜査状況の細目についてまで、警察庁が全国的な観点
からその把握・指導して強化することにさせていただきました。これは、特
定失踪者の御家族の皆さんの御心情もありましょう、こういったところで取
り組む。一方では、こうやって警察もこういった特定失踪者の案件に対して、
厳しい対応をしていくということが北朝鮮に対するメッセージにつながると
いうことであります。これは、早急に今日から立ち上げさせて稼働させてい
ただきたいと思っております。
今日、地方分権推進本部の第１回目の会合が行われました。今度の決定で
は、安倍総理も暴力団対策の徹底を私に指示がございまして、その取組をし
ておりますけれども、建設分野とか、福祉分野については、暴力団排除対策
を強化する方向性が打ち出されましたので、非常にこれは重要だと思ってお
ります。引き続き、今回の決定には盛り込まれていませんけれども、警察も
徹底的に都道府県警と連携してその実態把握をさせていただきたいと思って
おります。その上で、更に指定する業種等々についても、関係閣僚の御協力
をお願い申し上げたい、こういうことで私からお願いをさせていただきまし
た。安倍総理も私に対して、暴力団対策、壊滅作戦を実施せよと、こういう
ことが私の就任時にも指示がございましたので、その指示に基づいて徹底し
ていきたい。
問 国連安保理決議で制裁が採択されましたけれども、拉致に対する今後の影
響に関する大臣のお考えと、あと併せて、日米又は日本独自で今後制裁を検
討されていくかをお願いします。
答 これは国連安保理決議は、国連憲章７条ですから、これは実際、義務化さ
れます。船舶の検査とか、それから金融、送金等々です。これらは義務化さ
れる。これは国内法ありますので、呼応する形で対応していくということだ
と思います。一方、今、御指摘の我が国としての制裁、独自の制裁の強化、
これについて、人の往来の制限は、既に朝鮮総聯の副議長４名、核実験の時
にしておりますが、更なる強化については、これは決定をする当事者は官房
長官でありますので、官房長官に対していろいろな情報を集めて上げてあり
ます。したがって、もし強化する場合は、官房長官の判断の下でその決定を
するということになろうと思います。
問 いつでもできる準備は、もうされているのですか。
答 準備は、もうしております。
問 拉致の関係なんですけれども、拉致の疑いが排除できない失踪者のことに
関して、プロジェクトチームのような形をとるとのことですが、その、犯罪
対策室長みたいなもの、人事上の措置を伴ったものなのか、それともあくま
で外事課の中にそういうチームを担当するというものなのか。
答 特別指導班というものを外事課に１０名指名しました。そこのチームが、
特命チームのようなものです。全都道府県で抱えている案件についてもう一
回しっかり専門的な見地から洗い出すということです。正直言って私もいろ
いろな案件を一件、一件聞いていると、どうしてもやはり専門的見地からす
ると、もうちょっと追究したほうがいいのかな、という案件があることは事
実ですので、やっぱりそういったことはしっかり、何か要件に合えば、政府
認定に向けて取り組んでいくということでありまして、警察としてもそうい
う強い意志を示す、このことが結果的に北朝鮮に対するメッセージになると
いうことです。
問 拉致問題担当大臣として、今回の国連決議についての評価をお願いします。
答 これは、我々は、拉致、核、ミサイル、一体的に解決するということで、
我々の基本方針です。日本の政府としての。それでこういった形で、国連決
議が中国も含めてやられたということは評価したいと思っています。やはり
我々は、対話を引き出すためには圧力というのが重要であるというのが、こ
の安倍政権の一貫した考え方でございますので、そういった意味では評価し
たいと思います。