１ 日時 平成２５年３月２１日（木）１１：３０～１１：３４
２ 場所 警察庁第４会議室
３ 概要 本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。古屋委員長
は、国会用務のため欠席されました。委員は、全員出席です。議題事項につ
いては、「人事案件」について、「平成２５年度政策評価の実施に関する計
画案等について」、「日本チケット商協同組合に関する特例様式の標識の承
認について」、「平成２５年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画案
について」、「国家公安委員会・警察庁国民保護計画の変更」についてそれ
ぞれ説明があり、原案どおり決定いたしました。その他警察庁から報告事項
について、報告がございました。
以上です。
問 長官にお伺いします。韓国でテレビ局や金融機関のコンピュータが一斉に
ダウンしまして、サイバー攻撃の可能性があるとされています。日本でも同
様のことが起こることも考えられますが、警察の対策について所見をお願い
します。
答 （長官）御指摘の事案につきましては、現在、警察におきまして関係機関
とも連携の上で、関連情報の収集に当たっているところでございますけれど
も、現時点では、我が国国内で本件と関連する事案が発生しているという情
報には接していない段階でございます。ただ、都道府県警察に対しましては、
サイバーテロ対策協議会等の枠組みを活用して、重要インフラ事業者等に対
して、早急に注意喚起を行うよう、更にはサイバー攻撃が発生した場合には
速報するよう指示をいたしたところであります。
引き続き、国内外の関係機関とも連携の上、サイバー攻撃の未然防止と拡
大防止、それに対する捜査に取り組んでまいる所存であります。
問 長官にお尋ねします。いつか来るかもしれないと言われている南海トラフ
巨大地震をめぐってでありますが、先頃、政府が被害想定を具体的にいろん
な数字を挙げて公表したところでありまして、死者が３２万人だとか、全壊
焼失が三百数十万棟などと大きな被害が予想されるわけですが、警察として
このような巨大地震が起きた場合にどう対処するのかについてお尋ねいたし
ます。
答 （長官）警察では、東日本大震災の教訓・経験を踏まえて、危機管理体制
の再点検・再構築を進めてきております。その過程で、発災直後から直ちに
活動ができて、なおかつ、長期間被災地におけるニーズに応えることができ
る警察災害派遣隊を新設いたしました。これは昨年５月のことであります。
それから、首都直下地震の発生を見据えた業務継続計画の改正等も行ってお
ります。
南海トラフ巨大地震に対しましても、南海トラフ巨大地震に係る専門調査
会等における各種検討も踏まえまして、これまでも巨大地震等が発生した場
合の部隊運用の在り方の見直し、あるいは実戦的な訓練の実施、各種装備資
機材の整備等に努めてきたところでありますけれども、今回の被害想定、第
二次報告の発表を受けまして、引き続き、関係機関と緊密に連携しながら災
害対策に万全を期してまいりたいと考えております。