国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成25年9月20日(金)10:45~11:00

2 場所 内閣府本府1階会見室

3 概要  いよいよ秋の全国交通安全運動が始まりますけれども、今日も閣議でも交
通安全運動についての発言がございました。

      私も発言させていただきましたけれども、警察としても、関係自治体、関
係団体、民間ボランティア等々の方と緊密に連携しながら、まず「子どもと
高齢者の交通事故防止」、これを運動の基本方針としたいと思います。国民
の意識啓発と交通安全対策を一層推進していく、こんな取組を実施していき
たいと思います。私もこの趣旨で閣議でも発言させていただきました。

  昨日、ラオスから帰られて、ラオスでは関係閣僚会議に出席されましたけ
れども、今後、共同声明に盛り込んだような内容をどのように取り組んでい
かれるのでしょうか。

答  まず、共同声明は、世界の連携、特に警察関係、国際犯罪等々の連携のこ
とについて、かなり詳しく共同声明が出ております。実は、会議の中でも日
本に対する期待が非常に大きかったです。各国代表の閣僚からも、日本には
是非御支援していただきたいとか、そういった要請もございましたので、私
たちはそれを重く受け止めて対応していきたいと思っています。具体的には、
例えば、ホスト国のラオス、あるいはベトナムです。ベトナムの公安大臣も
来ましたけれども、ベトナムなんかはもう11月から次官級会議を開いて、
警察の公安の連携の強化をしていきたいと思います。主なテーマになったの
が3つでございまして、まず1点は国際テロ、それからサイバー犯罪、それ
から薬物犯罪、この3点です。いずれもこれは1つの国で対応は絶対にでき
ません。やはり各国が連携していくことが大切であります。特に、サイバー
犯罪については、先進国だけではなくて、アジア、ASEANの各国にもそ
ういう脅威が今ひしひしと押し迫ってきておりますので、私たちはそういう
対応について、日本の知見を活かしながらASEANの国々と情報の共有、
それから、キャパシティビルディングということを各国の方々言いましたけ
れども、要するに能力を向上するトレーニング、人材育成、こういったもの
についても、私たちはしっかり協力をしていきたいと思っております。また、
麻薬につきましては、麻薬を生産する国と売買する国と、消費をする国、そ
れぞれ立場があるわけでありまして、麻薬は一連の流れで犯罪が成立してい
るわけでございますから、それぞれのつかさつかさでしっかり麻薬撲滅のた
めの対応をしていくことが大切でございますので、そういった取組もしてい
きたい。実際にそういった趣旨のことも私もASEAN+3、あるいは、A
SEAN+日本の会議でも発言させていただいて、その趣旨のことが共同声
明にも盛り込まれているということであります。

   それから1点、昨日も私申し上げましたが、やはり拉致問題について共同
声明の中に盛り込まれたということは非常に大きいと思います。というのは、
ASEAN各国は伝統的に北朝鮮と交流のある国があるんですね、結構。こ
れは旧社会主義国も多いですから、むしろ金日成ですね。革命の第一世代と
いうか、こういった流れがあるので、それはあるものの、現在の北朝鮮の拉
致を始めとする人権問題については大きな問題がありますよと、事実上、国
家によるテロに等しいんですよというようなことを、私は首脳会談でも、あ
るいは、全体会議でも主張させていただいて、最終的に私たち日本の考え方
が支持をされて共同声明の中にも拉致問題解決のために協力をするという趣
旨のことが入ったということは、非常に私は大きいと思っています。

  今の話なんですけれども、ASEANでは社会主義国同士の繋がりとか、
あるいは、貿易の繋がりとか、そういうものが過去にあった一方で、人権問
題に対する理解というのがかなり広がってきているというふうに感じられた
ということでしょうか。

答  そうですね。そういった繋がりはもちろんあるんですが、やはりみんなA
SEANの国々は、それぞれ改革をして、そして、経済を成長させて世界各
国との連携を強化することによって、ASEAN各国の地位も非常に向上し
てきました。現実に国民一人一人の暮らしもすごく上がってきているんです。
だから、そういう認識はすごくあると思います。だから、やはりこれは北朝
鮮と国交のある国々の首脳にそういった働きかけをしていくということは、
極めて私は拉致問題解決に効果があるということで常に申し上げていますが、
その認識も今度のASEAN+3、あるいは、ASEAN+日本の会議です
べての参加者に認められて共同声明に入ったということであります。非常に
意義があると思います。

  北朝鮮の関係なんですけれども、6カ国協議は、北朝鮮は無条件での開催
っていうのを要求する一方で、日米韓が核開発について、具体的に見えてな
いということで、まだ、開くという方向には進んでいないのですか。

答  6カ国協議は6カ国協議として、粛々と進めていくべきだと思います。一
方では、北朝鮮は、当初は非常に挑発的でしたよね、今年の春先までは。例
えば、最近では、「オリンピックでは日本に一票入れたよ」なんていうこと
を、あえてああいう公言をするということは、何らかのサインであるという
ことも、あの国は思いつきでものはしませんから。すべて意図があってやっ
ているわけですから、やはりそういう北朝鮮の流れも良く見極める必要あり
ますね。一方では、いろいろ幹部の子弟が海外に留学していても、それを送
り戻すだとか、そういうこともしている。だから両方向を睨みながらやって
いるということです。ただし、やはり私は今年の4月までの、あの挑発的な、
今まで言ったことのないような言動を繰り返して挑発をしてきたというスタ
ンスからは、明らかに変わってきていると思います。

  対話へと舵を切ったという感じですか。少し前からそうなんですか。

答  そうしていかないとあの国は立ちゆかないということを中枢も認識してい
るということじゃないでしょうか。

  6カ国協議の話ですけれども、粛々と進めるべきだというのは、今、寧辺
の話とかもありますけれども。

答  ただし、それは6カ国協議は6カ国協議でですよ。ちょっと誤解のないよ
うに申し上げます。それより、やはり日本というのは、御承知のとおり、か
つて作業を進めるときも、あれは確か安倍内閣のときだったと思いますけれ
ども、支援等々も拉致問題が解決をしなければその支援には乗れませんとい
う明確なスタンスを示しましたよね。やはり今の安倍内閣もその毅然たるス
タンス、やはり拉致問題を解決しない限りは支援はしない、制裁も緩和しな
いというスタンスは、これ一歩も変わっていません。これは我々政府として
の揺るぎないスタンスであるということは、しっかり北朝鮮も認識すべきだ
と思います。

  自民党の同僚議員の徳田毅さんのところに、事務所に、今日、選挙違反の
容疑があるとして強制捜査が入っているという話がありましたが、徳田さん
の身の処し方も含めて大臣どのような。

答  まず、それは報道でも承知をいたしておりますが、今捜査の過程にありま
すし、具体的なことについて言及することは避けさせていただきたいと思い
ます。また、どういう対応をすべきかについては、党、あるいは政府、官房
長官等々が御判断することで、私が直接言うべきことではありません。

  拉致の関連なんですけども、先日、国連の北朝鮮の人権問題を調べる調査
委員会がジュネーブの方で中間報告を行いまして、横田夫妻の証言なんかを
例に出して、組織的で重大な人権侵害が行われている可能性があると指摘さ
れましたけれども、その指摘、報告についての大臣の評価というものは。

答  8月末に調査委員会の皆様がお越しになったときには、私はもちろんのこ
と、外務省、そして拉致被害者家族の方は切実に訴えさせていただきました
よ。ですから拉致問題がいかに深刻な問題か、そして深刻な人権侵害である
かということを、私はカービー委員長を始め、関係者は十分理解してくれた
と思いますね。だから、そういったことが今度の中間報告の中にも反映され
ているということではないでしょうか。最終報告に向けて、そういう私たち
の考え方がしっかり反映されるように、これからも引き続き関係者には強く
働き掛けをしていく必要があると考えています。