国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成26年1月24日(金)9:53~10:04

2 場所 内閣府本府1階会見室

3 概要  私の方からは、今日24日は、国会がもちろん今日から開会いたしますの
で、150日間しっかり心して取り組んでいきたいと思います。

      それから、今日24日は、御承知のようにオリンピックの組織委員会が夕
方6時から正式に立ち上がります。警察といたしましても、警備局長をトッ
プに準備室を設立させていただきます。このオリンピックが決まった背景に
は、安心・安全、治安の良い東京であるという要素が非常にあったと思いま
す。思い起こしてみると、滝川クリステルさんが「おもてなし」という表現
とともに、東京では30億円の現金の落とし物が届けられるんですと、こう
いうお話をしたときに場内がざわめいたそうであります。これは日本人の持
つすばらしい道徳心の精神文化とともに、百数十年間にわたって治安維持の
ために警察が取り組んできた地道な努力の歴史と積み重ねがあると思います。
ちなみに平成24年では、遺失額の総額が84億円ですが、そのうち30億
円が警察に届けられているんです。正確に言うと29億8,000万円、そ
して、そのうち22億円は御本人に戻っています。この数字というのは、世
界から見るとちょっと驚異ですね。それだけ日本はしっかりと世界一安全な
国であるということを、こういう面からも象徴しているのではないでしょう
か。

      それからもう一点、これは昨日、警察関係ですが発表させていただきまし
たが、平成25年の警察の懲戒処分者数についてでございます。私も就任さ
せていただいた当初、警察官の不祥事を徹底的に少なくしていく、そのため
の対策を講じるようにということで警察を督励してまいりました。結果とし
て、平成24年は約460人でございましたが、今度は389人ということ
で、まだまだ高い数字ではありますけれども、70人程削減することができ
ました。引き続き、この懲戒処分者数を更に低くして、警察のモラルの徹底
的な向上のために、引き続き警察を督励してまいりたいと思います。具体的
にアクションプログラムも作っておりますので、そういった計画に則ってし
っかり末端の警察官までもがそういう意識を持つことと同時に、警察のトッ
プもそういうモラル意識を高めて、全国28万人の警察の模範となるような
取組を警察の幹部もしていくということが極めて大切だと思っております。
ちなみに、過去をずっと見ておりますと、平成21年まではずっと下がって
きまして、平成21年に242人まで下がりました。それが22年が385
人、そして23年もほぼ同数、そして24年が458人と、この3年間でぐ
っと上がりましたけれども、25年は約70人下がりましたけれども、ふと
これ思ったんですが、これはちょうど政権交代した3年間、また戻った今年
から下がっており、これは偶然の一致なのかどうか分かりませんが、ファク
トベースで見るとそういうことであります。私からは以上です。

  昨日、朝鮮総連の中央本部の土地建物の競売で落札していたモンゴル企業
への売却を許可しないという決定を東京地裁が出しましたが、大臣としての
受け止めをお願いします。

答  これは官房長官も昨日、会見で言っておりますように、この件については
具体的にコメントすべきではないと思います。私もその考え方を踏襲したい
と思いますが、一方、地裁のコメントは、私は直接聞いたわけではないです
が、ニュースを通じて聞きましたけど、こういったことは想定していなかっ
たと、こういうようなことを言っているようでございます。そういうことは、
結果としてこの競売がどんどん先送りになっていく。結果として、朝鮮総連
があのビルにずっと居ることができるということになりますね。これは想定
外だと思います。

  大臣として、これからも総連が居続けることになるということが想定外だ
ったという印象を持っていると。

答  だからこれは、私じゃなくて、地裁のコメントとして想定外だったという
ことは、そういう事じゃないでしょうか。これは私がコメントすることは差
し控えさせていただきます。官房長官と同様であります。

  今後、大臣なり政府としての対応というのはありますか。

答  これはもう、RCCと裁判所で対応することでございますので、私ども政
府がコメントする立場にはありません。

  安倍総理がダボス会議でなんですが、日中関係について第一次大戦前のイ
ギリスとドイツに例えたということが、BCCやフィナンシャルタイムスで
批判的に取り上げられているんですが、それについて大臣、閣僚の一員とし
て。

答  これは総理のお話をしっかり聞いていただければ、その誤解は解けると思
います。総理大臣がお話しされたことは何の問題もないと思っております。

  これについて拉致問題の解決に向けて、国際社会の協力というかはどのよ
うに。

答  それは変わりませんね。国際社会の中で、総理は多くの首脳と会談してお
りますし、この拉致問題というのは、日本と北朝鮮の間にある大きな課題で
ある、人権上の問題でもあるということは、みんな各国の首脳は全部承知を
いたしております。特に、安倍総理になってから首脳会談あるいは共同宣言
でも、常にこの問題に言及しておりますので、多くの世界の我々と交流のあ
る国々の皆さんはよく承知をしていると思います。

  今日から通常国会ですけれども、冒頭発言にありましたが、どういった国
会になることを期待するか、内閣の一員として。

答  これは今までも我々しっかり脇を固めて、安倍内閣の下、政府与党が一体
になってスピーディーに政策を実現していく。そして、その結果を出してい
くということをこの一年余り取り組んできましたけれども、引き続き、今年
もその姿勢をしっかり堅持をして、取り組んでいくということは極めて大切
だ、そういう趣旨で申し上げました。総理も先の党大会でも言及をされてお
りましたように、日本の経済、これは大きく環境は変わった。しかし、一方
では、地方、中小零細企業、そういった隅々までこの実感をいかに感じ取っ
ていただくか、この政策を遂行していくことが極めて大切だということを党
大会でもおっしゃっていましたけれども、まさしくそれに尽きると思います。
それぞれの閣僚がその担当において、司々でその総理の趣旨に対して、取り
組んでいくことに尽きると思います。

  昨年末に総理が靖国参拝して、もうすぐ1カ月なんですけれども、この1
カ月間、中国は世界各地で靖国参拝批判、日本批判というのをキャンペーン
で行っていますけれども、それをどういうふうに御覧になっているといいま
すか、受け止めをお願いします。

答  これはまず日本も、そういった総理が参拝されたことに対しての説明は海
外に対しても政府からしっかりしていると思いますし、今後ともその努力を
していく必要は絶対にあると思います。私も春、秋、そして8月15日参拝
しておりますが、なぜ私が靖国を参拝するのかということを、日本語、英文
と両方でコメントを出させていただいておりますので、これは一つの例だと
思いますけれども、こうやって丁寧に説明していくことが何よりも大切だと
思います。

  中国のそういった大規模な、これまで以上の反応、キャンペーンをしてい
ることについては、どういうふうにお考えですか。

答  これについては、コメントは差し控えさせていただきますが、常に日本は
中国との対話は、ドアはオープンであるということは、これは総理がいつも
申し上げているとおりであります。