国家公安委員会員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年４月３日（木）１１：２２～１１：２６

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　今日の国家公安委員会定例会議は、長谷川委員は海外出張中です。警察庁から「自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体の活動状況」、そして「自転車盗の発生状況と対策」等について、報告がございました。
　　私からは以上です。

問　 大臣にお尋ねします。今月中に米国のオバマ大統領の来日が予定されています。警視庁を始め隣接県警でも警備体制がとられることになっています。警察の警備について、大臣としてどのように督励されていくかお尋ねします。

答　 （大臣）オバマ大統領の来日は、国際的にも極めて高い注目を集めるものであり、身辺の安全の確保等、警察として治安責任を果たしていくということが求められています。
　警察庁では、３月２４日に警備局長を長とする「オバマ大統領来日警備対策委員会」を設置いたしました。大統領来日に伴う警備措置の万全を期するために諸対策を推進しているところでございます。
　また、今日午後３時から、次長も出席いたしまして、この対策委員会を開催させていただきます。組織の総力を挙げた万全の警備体制により警備措置を講じていけるように、引き続き警察庁を指導してまいりたいと思います。

問　 長官にお尋ねします。新年度になって警察庁の組織改正がなされました。サイバー対応では、各局横断的な司令塔組織、また刑事局では組織犯罪対策なり捜査支援の部分で新しい組織が発足しました。今回の改正の狙いについてお尋ねします。

答　 （長官）平成２６年度予算で容認されました組織をこのたび設置いたしました。現在、我が国の治安は、１１年連続で刑法犯認知件数が減少するなど一定の改善を見ているところでありますが、その一方で、サイバー空間の脅威の増大、あるいは、組織犯罪、特殊詐欺といった重大な脅威に直面しております。
　サイバー空間の脅威につきましては、警察のあらゆる部門にとって重要な課題となっていることから、サイバーセキュリティ対策の司令塔機能を強化するため、専任の審議官及び参事官を設置したところであります。
　また、従来からのいわゆる「人からの捜査」が困難になるなど、捜査を取り巻く環境が厳しくなっている状況に対応するためには、民間事業者や関係機関の捜査への一層円滑な協力を確保するとともに、警察内部の関係情報を総合的に集約・分析して、捜査に活用する必要があります。そういったことから、捜査支援分析管理官及び組織犯罪対策企画課を設置したものであります。
　警察としては、このたび設置されました組織の機能を十分に発揮して、国民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。