国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年５月８日（木）１１：４７～１１：５３

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　 今日の国家公安委員会定例会議の状況について御報告申し上げます。委員は、全員出席です。議題事項については、「九代目酒梅組の指定の確認」等々について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他に警察庁から報告事項について、報告がございました。私からは以上です。

問　 大臣にお尋ねします。生活道路における歩行者等の安全確保を目的とした「ゾーン３０」の推進状況が公表されました。現状について大臣の認識と今後の取組についてお願いします。

答　 （大臣）「ゾーン３０」は、平成２３年から整備を開始しています。現在までに１，１１１箇所に整備されております。将来は、２８年度までには、全国で約３，０００箇所を整備していこうということです。これに関連して、昨年１２月２６日に、私が座長の検討のワーキンググループにおいて、取締りの見直しと規制の在り方の見直しについて提言をいただいております。交通警察始まって以来と言ってもいいと思いますが、大きな改革に今取り組んでおりまして、その一環として生活ゾーンと非生活ゾーンについては、取締りの在り方を見直していく。これは道路管理者としっかり連携していく必要がございます。将来約３，０００箇所ということでございますが、実際に埼玉県警察の例によりますと、人身事故、物損事故も約３０パーセントあるいは十数パーセント、こういった「ゾーン３０」の設定によって効果が出ております。それから、もう一つはデバイスを作っていく、クランクにするとか、ハンプを作るとか、狭さく部を作るとか、カラー舗装にする、これによる効果も非常に大きいと思います。全国でこういう取組がそれぞれ行われておりますけれども、実際どういうデバイスが一番事故防止に役立つか、あるいはドライバーにとっても、ドライバー心理からしても、どういうものが一番効果的なのかというようなことをしっかりデータとして集めて、道路管理者あるいは地方公共団体等々とも連携して、できれば統一的なデザイニングというのが将来的には完成していけばいいのではないか。ヨーロッパ等々ではそういう傾向が非常に見られます。結果として景観にも非常に貢献いたしますし、また交通事故の防止、物損事故の防止にも役に立っています。こういうことでございますので、是非「ゾーン３０」、そしてそのデバイスの取組については、しっかり取り組んでいただくように、そして関係省庁とも連携してやっていただくように警察を督励してまいりたいと思います。

問　 長官にお尋ねします。札幌市で連続発生しております爆発事件、そのうちの１件で容疑者が検挙されたところです。その後も駐在所などを対象とした事件がまだ続いている状況にありますけれども、この事件についてのお考えをお願いします。

答　 （長官）一連のカセットボンベ等を使った爆発事件につきましては、北海道警察において、捜査本部を設置し鋭意捜査を推進していましたが、先月３０日、札幌市内の警察官舎における爆発事件の容疑で被疑者を逮捕いたしました。今後、北海道警察において、法と証拠に基づき厳正適正に鋭意捜査を進め、全容の解明を進めていくものと承知しております。
　一方で、今月に入りましてから札幌北警察署管内の駐在所や大型書店において、カセットボンベ等を使った爆発事件が２件発生しております。現在、捜査中でありますことから、詳細についてはお答えを差し控えますが、住民の安全安心を脅かす凶悪な犯罪であり、北海道警察において、この事件につきましても早期解決に向け、全力を挙げて捜査を進めていくものと承知しております。