国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２６年５月２３日（金）８：５０～８：５５

２　場所　合同庁舎８号館１階会見室

３　概要

問　 大臣、昨日の会見で北朝鮮に対する制裁解除の可能性について、前向きな措置をとるのならとおっしゃいましたけれども、改めての確認なんですけれども、再調査をするというだけではなくて、再調査の中身が伴わないとそういう議論にはならないよという御認識でよろしいでしょうか。

答　 そのとおりです。これは何度も私もあるいは外務省も外務大臣もその趣旨の説明をされていると思います。政府としてこのスタンスは全く変わりません。

問　 ０８年のときは、再調査の着手の段階で制裁解除を検討ということだったと思うんですけれども。

答　 ６年前とは環境が変わってきていますから。

問　 昨日、延坪島沖で北朝鮮と韓国が攻撃というか撃ち合いがあったと思うんですけれども、ストックホルムでの３回目の協議に与える影響というのは。

答　 基本的にはそれはないと思います。

問　 昨日、自民党で拉致被害者の方を支援するプロジェクトチームが立ち上がりました。今後のスケジュールとして、来年の通常国会に支援法の改正案を提出することで準備を進められるということなんですが、今後、日朝協議が進みまして、多くの拉致被害者の方が帰国されるという展開になった場合、法案の改正が急がれると思われますが、大臣としてはその場合、法案の提出を臨時国会にもというお考えはないのでしょうか。

答　 これはまず来年の予算について、８月までに概算を取り決めなくてはいけませんので、そのために今政府も取り組んでいますけれども、与党一体でやるということで、ＰＴを立ち上げていただいたということであります。もちろんこの拉致問題に関する情勢の変化というのは、常にしっかり片方では見つめながら作業をしていくということはもう申し上げるまでもないことであります。したがって、いずれにしても来年の通常国会までに法律を出すと、そして、これは来年で期限が切れるわけですので、そうなりますとそんなに時間がないんです。だから、スピーディに取り組んでいく、そのためにも政府では精力的に議論していますし、一方では与党の方でもやっていただいていると、こういうことであります。あらゆることを想定しながら、そういう取組をしているということであります。