国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成26年6月3日(火)9:41~9:51

2 場所 中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

3 概要

問  拉致の関係なんですけれども、官房長官が、先日、解決の目途として1年以内というような数字を挙げられましたけれども、これは相手があることなので何とも言えないと思いますけれども、特別調査委を立ち上げ、こちらから調査団を派遣するとか、向こうからも来る可能性があるとか、様々な見通しが報じられているんですけれども、この辺を含めた短期的、中期的なスケジュール感を教えてください。

答  官房長官の発言の趣旨は、要するにだらだらやることではないと、できるだけ早くやるという意味で、私はああいうふうにお答えをされたと認識いたしております。3週間以内にどういった調査組織が立ち上がっていくのかというのを我々としても見極めることができますので、その上で今後日本がどういう対応をしていくかということは、この拉致問題対策本部、本部長・内閣総理大臣始め関係閣僚がしっかり議論しながら、その対応を考えていくことになると思います。今からどれぐらいのスケジュール感を持ってということは、私たちの方から申し上げることはできないのではないでしょうか。相手の動きもあることでありますから。

問  関連して、調査が進む中で、日本からも北朝鮮に派遣されることになると思いますけれども、その中で拉致問題対策本部の皆さんというのは、どのような役割を期待されて、どれくらいの規模の方を派遣したいとお考えでしょうか。

答  まだこれは官房長官もテレビですかね、そういうこともあり得ると。これはあくまでも、なぜそういう発言をされたかというと皆さんこの合意文書を見れば分かるように、日本側がその調査のために適切な措置をとることと書いてあります。それから一方、北朝鮮側からも場合によっては日本の関係者が北朝鮮に訪問するという趣旨も、正確に言うと「日本関係者による北朝鮮滞在」と書いてあります。そういった趣旨で、合意文書にありますからそのこともあり得るという話をしたまでであって、今後どういう形でやるかは一切決まっていません。今後の状況をよく見極めながら対応していくということであります。官邸、拉致問題対策本部、外務省、いわばコア会合のメンバーがしっかり連携をとって、取り組んでいくということになろうかと思います。

問  関連で、昨日、総理が国会でも調査委員会メンバーというのを注視するような発言をしていましたけれども、今回、北朝鮮側が立ち上げる調査委員会、メンバーが例えばあまりにも権限がなさそうなというか、構成メンバーの中身によっては、制裁解除というのを一部見直しを考え直すということもあり得るのかどうかということと、あと調査委員会が立ち上がって、すぐ調査が始まるのか、それとも調査委員会が立ち上がった後、タイムラグがあったらその段階で制裁解除というのも段階を踏んでいくのか、その2点を教えていただけたらと思います。

答  まず1つ目の質問ですけれども、合意文書の協定書の中にすべての機関を対象とした調査を行うことのできる権限、特別の権限ということも書いてありますので、本当にそうなのかどうかということをしっかり見極めるということが極めて重要であります。私は、そういった趣旨で総理は国会で答弁をされたと認識いたしております。
 2つ目の質問ですけれども、これは今後の状況ですから、どういうふうになるかはここではっきりこうなるとは断言することはできないと思います。いずれにしても、できるだけ速やかに対応していくということが必要だと思っておりますし、我々はそういう認識でおりますので、北朝鮮側もそういう対応をしてくることを私は期待いたします。