国家公安委員会委員長記者会見要旨
１ 日時 平成２６年６月１３日（金）９：４６～９：５８
２ 場所 中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ
３ 概要 まず私からは、閣議において死因究明等推進計画について、発言をさせていただきました。死因究明等の推進に関する法律に基づきまして、死因究明等推進計画が決定されました。この計画は死因究明等の推進を目的として政府が初めて作成するものであります。今後、死因究明等を推進する重要性はますます高まってくるものと考えられることから、推進計画に掲げられた各政策を総合的、計画的に実施していく、このことでより強力に死因究明等の推進に取り組んでいく所存でございます。
なお、現行の死因究明等推進法は、今年９月までの時限法でございますので、現在、死因究明等に関する新たな議員立法が検討されているということを承知いたしております。これが１点であります。
次に生安局関係でございますが、いわゆる風営法の規制緩和に関してでございます。現在、規制改革会議が今開催されていると承知いたしておりますが、その見直しを求める答申が出される見込みであると承知いたしております。一方、超党派のダンス文化推進議員連盟、ここでもいわゆるダンスをさせる営業に対する風営法の規制の在り方について、議論がなされているところでございます。警察としては、今回出される答申の内容も、あるいはダンス議連の議論もしっかり反映しながら、一方では、地域住民の良好な生活環境の保持、青少年の健全育成や犯罪の防止といった治安上の観点から問題が生じないように対応していく必要があると考えております。したがって、警察では、まず早急に有識者会議を立ち上げまして関係者からのヒアリングを行うなどの検討を早急に進めたいと思っています。そして、この秋の臨時国会を目標に風営法の改正案を国会に提出できるように作業を進めていきたいと考えておりまして、警察にその旨しっかり督励をしてまいりたいと考えております。これが２点目です。
それから３点目ですが、先の日朝政府間協議に関しまして、今北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、これは８６０件でございますが、このＤＮＡ型鑑定資料の採取については、現在、６１４名の方が御了解いただいて提出しております。今後、北朝鮮から拉致被害者に関する資料が出てきた場合において、本人確認に役立ち得るなどの観点から全国的に足並みを揃えて資料の採取を実施していくよう警察を指導したところでありますが、これまでにＤＮＡ型鑑定資料の採取を希望されていた御家族からはすべて採取を終えたところでございますけれども、先の日朝協議あるいは国民の関心の更なる高まりということもございまして、採取の同意を得られていない御家族に対しても改めて御意向を十二分に確認した上で、希望される場合は積極的に採取を実施していくよう警察庁を指導させていただきました。もちろん被害者や御家族の気持ちを十分に斟酌しながらこういった取組はしていきたいと思います。いずれにしても、事態の全容解明に向け国民の皆様の御協力を得ながら関連情報を収集するとともに、捜査・調査に全力を挙げるよう警察を督励してまいります。
なお、ホームページに掲載を了解された御家族の数は、今４１６人でございまして、これは都道府県、そして警察のウェブサイトには４０５名の方が今掲載の御了解をいただいて掲載いたしております。具体的な中身は申し上げられませんが、いろいろな、このホームページに掲載をした情報に基づいて、国民の皆様から情報が寄せられているということを付言しておきたいと思います。
それからもう１点は、明日、私、北海道に出張いたしまして、国土強靱化及び拉致問題について、北海道知事と意見交換を行う予定でございます。御承知のように、国土強靱化の基本計画、そして、国土強靱化アクションプラン２０１４、そして、地方の強靱化計画策定のためのガイドラインが６月３日に公表されたところでございますので、しっかりその説明をするとともに、いわゆる地域強靱化計画の策定のためのモデルを実施段階として北海道を選定させていただきましたので、地域計画の策定の推進について、知事との意見交換をさせていただきたいと思っております。御承知のように地域のこの強靱化計画については、具体事業も掲げながら優先順位をしっかり確定をして、その優先順位の一番上のものを具体案として出していくと、ガイドラインでもお示ししておりますので、ある意味で都道府県知事の指導力というのが極めて大きく問われるところでございますので、その趣旨もしっかり御説明させていただいた上で、高橋知事の指導力を発揮されることを期待いたしております。また、拉致問題については、知事から早期解決を求める要望書を受け取る予定でございまして、御承知のように北海道にも、拉致の疑いを排除できない事案がございますので、その御家族、２家族でございますが、面談をさせていただく予定でございます。私からは以上です。
問 ダンスなんですが、ダンス議連も秋の臨時国会に風営法の改正案を出したいと言っていますけれども、今の大臣のおっしゃり方を伺うと政府と議連の間で調整がついていると、そういうことでしょうか。
答 これは議員連盟と警察とも意見の摺り合わせはさせていただいております。今私申し上げましたように、議員連盟の意向もしっかり勘案しながら、一方、規制改革会議の中身、これはまだ正式に発表されていませんが、大体私ども中身は承知しております。今日、間もなく決定されると思いますが、そういったものをしっかり踏まえて、秋の臨時国会で、これは大変な作業ですけれども、おそらく警察の生安局は夏休みなしだと思いますけれども、それぐらいの大作業をして、この風営法の改正に着手していくように督励してまいりたいと思っています。
問 問題になるポイントは、どこになるんでしょうか。
答 いくつかありますよね。申し上げましたように、青少年の健全育成の問題、それから、営業時間の問題、それからもう１つは、指定地域の問題、こういったことをどういうふうにしていくかという課題があろうかと思います。一方では、ダンススクールのような、いわゆる４号のことについては、それを緩和するということについては、私ども異存もありませんし、また議員連盟あるいは規制改革会議からもそういう御提案が出ていますので、それはしっかり受け止めたいと思っています。
問 ３号をどうするかということですか。
答 そうです。その具体的な中身の問題です。確かに世の中変わってきていますので、いろいろなそういった空気は十分にしっかり斟酌しつつも、深夜のいろいろなトラブルが現実に生じているということも事実でございますので、そういったところをどういう形で調整していったらいいのか、これは私どもだけではなくて、いろいろな角度から、有識者を選んでしっかり有識者の皆さんにも真摯な議論をしていただいて決定していこうと思っています。ただ、有識者のメンバーをどういうふうにするかは、最終的にはまだ人選は進んでいませんけれども、早急にそれも進めていきたいと思います。
問 拉致のＤＮＡの関係なんですけれども、８６０人いらっしゃって今のところ済んでいるのは６１４人で、それ以外の方はこれまでは御家族に同意を得られなかったけれども、この事態の進展を鑑みてもう一度お願いしてみるということでよろしいでしょうか。
答 そういうことです。ただし、その御家族の御心情とか、そういったものに十二分に配慮しつつ、もう一回アプローチをしてみるということです。
問 ６１４人の方の御了解というのは、いつの時点でとらえたものでしょうか。
答 最終は、５月３１日現在で６１４人です。
問 ダンスの方なんですけれども、風営法を改正するというのはもう間違いないのかということと、有識者会議の具体的にメンバーの人選はこれからということなんですけれども、どういう方々になっていくんでしょうか。
答 この問題について、よく承知されているメンバー、それから、もちろん関係者の皆様も入っていくことになるかもしれませんけれども、最終的にどういうメンバーというかコンプリートにしたわけではないので、これはしっかり議論して決めていきたいと思っております。いろいろな角度から意見を頂戴できる方々をメンバーに入れたいと思っています。
問 法律はもう変えるというのは。
答 法律を変えることは決定です。秋の臨時国会でやります。