国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成26年6月27日(金)10:55~11:11

2 場所 中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

3 概要   今日、閣僚懇において、私からいわゆる脱法ドラッグの対策の更なる推進について発言させていただきました。御承知のように、いわゆる脱法ドラッグは昨年に包括指定をされて、今1,370以上が指定されています。また、4月1日からは、単純所持も罰則規定が付きまして、事実上の違法麻薬ということになります。しかし、脱法ドラッグという呼称が、その危険性とか違法性について、国民にややもすると誤解を与えることがあるかもしれないということで、この呼称の問題点についても検討する必要性を強調させていただきました。ふさわしい呼称をどうすべきかについて、広く国民の皆さんに意見を聞きたいと思っておりまして、田村厚生労働大臣とも相談して、厚労省と警察庁にインターネットで呼称についての御意見を伺うということにさせていただきたいと思いますので、是非、これは違法である極めて人体にも大きな影響がある危険な薬物なんだということをしっかり認識してもらう、その一環としてそんな取組もしたいと思っております。
 それから、もう1点は、御承知のようにPCSC法が、前の国会で成立いたしました。PCSC法、これは58文字もある長い法律名でございますけれども、略してPCSC法、日・米重大犯罪防止対処協定実施法ということで私ども言っておりますけれども、この国会審査の過程で無罪判決確定者の指紋情報等の米国への提供の在り方について議論がございました。その提供については、私は慎重に判断すべきだということは私の答弁でも申し上げたとおりなのですが、一方、附帯決議にもこのことが記されまして、その内容を真摯に受け止めさせていただいて、無罪判決確定者の指紋情報について、提供や目的外使用等、その取扱いの在り方について、既に同様の協定を締結している諸外国に対する警察庁の調査・研究を待って、国家公安委員会でしっかり議論をして、結論を出したいと思っております。いずれにしましても、このPCSC協定、米国の協力を得て早期に実施に移す準備を今進めておりまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際犯罪・テロ対策の防止、強化に努めてまいりたいと思っております。
 それから、拉致関係でございますけれども、御承知のように7月1日に北京で日朝政府間協議が開会されます。今回は特別調査委員会の組織とか構成とか責任者などについて、北朝鮮側から説明を受けるということになっておりますが、北朝鮮側が行う包括的かつ全面的な調査の実効性をいかに確保していくかということは、政府全体としての課題でもありまして、警察としても、この過程に今後しっかりと貢献していきたいと思っておりまして、今回の日朝協議に担当部門から1名を派遣させていただくことに決定いたしました。いよいよ、私が何度も申し上げているように、胸突き八丁の協議が始まりますので、特別調査委員会に対してすべての機関を対象とした調査を行うことができる特別の権限が付与され、それに基づいた調査がしっかり行われるのかどうか、これを見極めて判断してまいりたいと思っております。
 それからもう1点、拉致問題でございますが、明後日、29日、北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会の主催によりまして、北朝鮮人権侵害問題啓発集会が福岡で開会されます。知事あるいは市長も参加するということで承っておりますが、私もこの会に出席させていただきたいと思っております。

問  1日の日朝の政府間協議に警察庁の担当の方を派遣されるということですが、肩書きと、それからどういう狙いというのを改めて説明をお願いします。

答  派遣1人いたしますけれども、これは拉致問題対策担当をしている長官官房の参事官の今井氏でございます。彼は、北朝鮮問題、インテリジェンスを含め、取り組んでおりますので、そういった専門的な情報を持っている人間を派遣するということでございます。

問  ストックホルムを含めて、過去の日朝協議には、その参事官は参加なさってなかったんですか。

答  前回は、行っていません。今回初めて警察が行きます。

問  派遣の狙いについて教えてください。

答  これは狙いというか、政府一丸となって北朝鮮の特別調査委員会の中身が、組織、構成、そして、すべてのセクションに対して当事者能力があるのかどうかというようなことが、向こうから提示されるわけでございますから、当然そういったことを確認するためにも警察の専門家を派遣するということであります。

問  日本側で判断したものですか。派遣するというのは向こうから来たことではなくて。

答  私どもが判断して派遣するということです。

問  派遣についてなんですが、前回派遣されていない方で、政府一丸となっているということですが、他にも警察庁以外からも派遣される方はいるんでしょうか。

答  前回も拉致問題対策本部から派遣しておりますけれども、今度も同様に派遣します

問  他の省庁からというのもお耳に入っているものはございますでしょうか。

答  今は、伊原局長を始め外務省、拉致問題対策本部、そして警察庁でございます。

問  警察庁の方を派遣される狙いなんですけれども、そこには特定失踪者の方の情報についてきちんと分析したいという狙いなんでしょうか。

答  それは、向こうの提示をまず受け取るわけですから、現実にその具体的な交渉をするという、その段階までまだきていませんから、向こうが出してきた中身がどうなのかということをしっかり日本側から検証する、チェックするために派遣するということであります。

問  脱法ドラッグについてなんですけれども、ホームページで名称を募集するということですが、いつからいつまでの間になるんでしょうか。

答  準備が整い次第、厚生労働省と警察庁にネットで意見をいただく対応をしていきたいと思っております。できるだけ早くやりたいと思っています。

問  参事官の派遣なんですが、ちょっと分かりにくいんですけれども、まだ調査の中身が出る前の段階で、向こうが体制をどうするかという段階で、中身をどうなっているか検証するというのは、ちょっと意図がよく分からないんですけれども。

答  そうですか。極めて明解だと思いますけどね。それぞれの分野の専門家が日本からも行くということですよ。

問  警察としては何を検証するんですか。今回。向こうの体制の仕組みを検証するということですか。

答  どういう中身が出てくるかということをしっかり検証してみるということです。具体的なことまで申し上げられませんよ、こういう場ではね。それは無理ですよ。だけども、実際にそういった警察の関係の専門家、拉致の問題の専門家も派遣するということです。

問  三重県と滋賀県の両県警が事件の摘発件数を操作し、不適切に処理した関係で、本日、滋賀県警が警察官3人を書類送検しました。既にこの事件の発覚のときに大臣にお答えいただいているかもしれませんが、改めてこの事件に対する大臣の受け止めと、それから件数の不正操作ということに関して、他の警察でも行われている可能性も疑われるような事態になっていると思います。今後の対応などお考えをお聞かせください。

答  これについては、警察としても、今後こういうことがないような対策をもう早急に検討を始めています。現実にこういったことが行われたということは極めて残念ですので、二度とこういったことが起きないような対策を今早急に検討して防止策を進めています。これはできるだけ早く対応したいと思っています。各県警にもそれを徹底していきますし、また今御指摘の、他にもこういうことがないのかどうかも含めて今調査をしています。

問  具体的な案とかはございますか。

答  これから今それを検討して、これはコンピュータシステムの問題もありますので、技術的な問題も含めて、今早急な検討を始めているところであります。