国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年７月１日（火）１０：３２～１０：４０

２　場所　中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　　私の方から特に今日は報告することはございません。以上であります。

問　 集団的自衛権についてお伺いします。今日、憲法解釈を見直して、集団的自衛権の行使を容認するという閣議決定が行われる見通しですが、憲法解釈の見直しということについて大臣のお考えをお伺いできますか。

答 　これは政府与党の間で相当丁寧に、十数回、会合したと聞いております。極めて限られた条件の内容で、閣議決定させていただくということです。今後は、法律改正が必要でございますので、そういう中にあっても国会、あるいは国民の皆様に丁寧に説明をしていくということは申し上げるまでもないことであります。私どもも、今日の閣議決定にそんな気持ちで臨んでいきたいと思います。

問　 改めて、戦後、自民党政権は長年、集団的自衛権を認めないという憲法解釈を堅持してきたわけですけれども、これを安倍内閣という一内閣で変えるということについては、改めてどのようにお考えになりますか。

答　 これは世界の安全保障に関する環境が大きく変わってきております。また、アジア・太平洋地域の状況も変わってきておりますので、そういった状況の中で、こういう対応をとらせていただくということであります。もちろん、今後法案が何本も出てきますので、その中でしっかりと国民の皆様に説明していくということは申し上げるまでもないし、また、国会でも、近々に閉会中審査もされるわけですから、そういう形でしっかり議論をして、正しく御理解いただく努力をするというのは、内閣としても、あるいは与党としても当然のことだと考えています。

問　 拉致という問題を通して、北朝鮮情勢等に詳しいと思うんですけれども、朝鮮半島をにらんだときに、国際状況の変化だと先ほどおっしゃいましたけれども、やはり必要なものだというのはより強く感じられているんでしょうか。

答　 具体的な事例で申し上げるのは、私、所管ではありませんので、お答えを控えさせていただきますが、これは閣議の中でも、あるいは政府与党協議の中でも、世界の安全保障に対する環境が変わってきているということは度々指摘をしていることでございますので、私は同じような認識に立っております。

問　 国民の理解というものは、得られるとお考えでしょうか。

答　 丁寧に説明していくことによって、間違いなく理解は得られるものと考えています。

問　 今日、日朝協議が開かれる予定ですけれども、今回の協議で改めて大臣として期待することや北朝鮮側に求めること、また日本側のスタンスをお願いします。

答　 時差があるので、ほどなく協議が始まると思いますけれども、北朝鮮側がこの特別な権限を持った調査委員会の立ち上げについては、どういう中身で返答してくるか、これをしっかり見極める、そこから始まっていくということに尽きると思います。

問　 先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しましたけれども、調査委員会の中身が一番重要だと思うんですけれども、持ち帰って制裁解除を今後検討すると思うんですが、このミサイル発射がその判断にかなり影響というのも与えることになるんでしょうか。

答　 こういった北朝鮮側の行為というのは、今までもありましたね。３月の赤十字会談のときも、日米韓の会談のときもありましたので、ある意味ではこういう行動をとるというのは想定の範囲内であると、私は既に一昨日九州で拉致問題の救う会が主催した会合の後の会見でも、あるいは会場でもそういう話をさせていただきました。そういうことをしっかり踏まえて対応していくということであります。当然、今日の日朝協議の中でも、このことについては、言及し、しっかりと抗議をしていくということにはなっておりますので、それは私が敢えてここで申し上げるまでもないことと思います。

問　 東亜日報の方で、横田めぐみさんの娘さん、ウンギョンさんが今年１１月に訪日するのではないかという報道がありましたけれども、これについて日朝間で合意がなされているという一部報道があったのですが、もし本当に合意がなされているということであれば、どういったところで、いつ、どのように合意がなされたかということと、日本側が永久帰国を求めていくのではないかという書き方だったんですけれども、政府としてはどういうふうに。

答　 私もそれネットで見ましたけれども、東亜日報でしたか、見ましたけれども、報道がそういうふうに報道したと承知いたしております。まだ日本はいろいろそういったことで決めているということは一切ございません。報道があるということは承知いたしております。

問　 確認なんですけれども、今日、日朝協議が行われていて、今局長達が協議を行っている、明日以降帰ってきて、それで大臣含めた関係閣僚で協議して制裁解除の有無について判断していくと、そういう理解でよろしかったでしょうか。

答　 明日の午後、帰国するという日程は決まっておりますので、総理始め関係閣僚がしっかりその状況を聞いた上で、その後の対応をしていくと、こういうことであります。