国家公安委員会委員長記者会見要旨(警察関連部分のみ)

1 日時 平成26年7月11日(金)10:45~10:59

2 場所 中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

3 概要   8日に薬物乱用対策推進会議が開催されまして、報道もされております。また、今、脱法ドラッグについても昨日来から各社大きく報道いただいております。これは大きな社会問題となっておりますので、警察庁と厚生労働省が密接な連携をして対応していく、特に警察は都道府県と連携して販売店舗の実態の把握、それから、積極的な立入検査を実施していくということで、脱法ドラッグは非常に危険性が高いものだということをしっかり国民の皆様に植え付けさせていくということが何よりも大切だと思っております。また、脱法ドラッグの呼称については、今国民の皆様から厚生労働省、警察庁でネットを通じまして意見を伺っているところでございますけれども、既に8日の夕方で3,500件来ておりまして、18日まででございますので、国民の皆様からの御意見を頂戴したいと思います。なお、メディアの皆様には、前回の私の閣議後記者会見でも、脱法ハーブという報道はどうも違法性を薄めてしまう、ややもすると誤解する可能性があるので、脱法ドラッグということで報道していただければというお願いをさせていただきました。もちろん編成権、報道の自由がございますので当然でございますけれども、しかし、できるだけこの脱法ドラッグということをまずは報道の際には使っていただきたいということをお願いします。いずれ18日以降にふさわしい名称が決まったら、また皆様にもお知らせしたいと思っておりますので、国民を挙げてこういった事実上の危険な違法麻薬の根絶を、販売、使用、そして取締り、要するに川上から川下まで徹底して対策を講じていくということが極めて重要だと思いますので、警察をしっかり督励してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

問  拉致の関係で、一部報道の生存者リストという報道についてなんですけれども、先日、長官が抗議するという旨をおっしゃっていましたが、改めて大臣に確認させていただきたいのですが、1日の北京での協議以前の、公式、非公式を問わず、1日の協議の前の時点でもそういうものが提示されたことはないのでしょうか。これまでの北朝鮮との接触の中で、あらゆる場でこういうものが提示されたことはないという理解でよろしいでしょうか。

答  公式の協議の場で、そういったリストが向こうから提示されたことはありません。私も現場にもちろんいたわけではないですが、当然、拉致問題対策本部の責任者が行っておりましたので、その場でもそういう報告は一切なかったと報告を受けています。また、家族会の皆様にも、戻ってきてから直後、7月4日、午後5時から約1時間あまり、伊原局長始め関係者から説明をさせましたけれども、このときにもそういった趣旨の質問が出まして、一切そういうことはありません、私もこれは誤報でありますということを伝えさせていただいております。だからこそ、昨日、外務省、警察庁、拉致問題対策本部連名で正式な抗議をさせていただいたということであります。

問  繰り返しになりますが、1日の協議の前の段階でも提示されたことはないという理解でよろしいでしょうか。

答  そういった生存者情報を、何度も私申し上げていますが、生存者情報が向こうから具体的に提出されたということは一切ございませんので、それは官房長官も何度も申し上げていますよ。以上。

問  先ほど大臣、「公式の場でそういったものは提示されたことはない」とおっしゃっていたんですが、非公式の場でもないということですか。

答  非公式の場は今はありません。すべて公式の場で協議をしております。基本的にありませんので、ずっと今度の一連の日朝協議の中では、ないということです。

問  被害者支援の関係でお伺いしたいんですけれども、支援法の改正案の提出時期なんですが、各政党での協議の中では、臨時国会に出すことも視野に入っているようにも思われるんですが、大臣の中では通常国会ということでお変わりはないでしょうか。

答  基本的には通常国会でやらせていただくということでございますが、その作業の進捗具合等々によって、こういうものは御家族の皆様、あるいは今後新たに帰国をされると予測をされる方がいらっしゃいますので、そういった方の御心情、それから、その他にも高齢化してきて御不安がございますので、そういったものにきめ細かく対応していく必要がありますので、そういうきめ細かく対応するにはある程度時間がかかる。しかし一方では、できるだけスピード感を持ってやるほうがいい。両方ございますので、よくその辺を睨みながら対応していきたいと思っています。基本的には次の通常国会と考えておりますが、もちろん臨時国会ということも否定しているわけではありません。

問  アントニオ猪木議員が北朝鮮の方を訪ねているんですけれども、7月4日の制裁一部解除以降、日本人の北朝鮮への渡航自粛というのも解除されたわけですけれども、今後こういったアントニオ猪木議員を始めとした北との議員外交の在り方について大臣の御所見をお聞かせください。

答  まず北朝鮮に関しましては、確かに今御指摘のように、渡航自粛は解除されていますので、一定の審査を経て行くことは自由であります。ただ、アントニオ猪木議員一行は、特に政府の意向を受けているわけでも何でもございませんので、むしろこの日朝協議に与える影響は基本的に何もないということであります。そのほか、議員外交というのは、総理が予算委員会でも答弁しているように、いろいろな面で活用していることもあると、一般論では言えると思いますけれども、今回のアントニオ猪木議員については、我々は一切関知しておりませんし、御本人の個人的な考え方に基づいて行かれたという認識であります。

問  質疑の冒頭にあった生存者リストに関して、今日もその報道機関が30人のリストのことを書いていて、そこでは1日の協議の場ではないけれども、それ以前に示されていたと読めるような記事が掲載されているんですけれども、この記事について御所感をお願いします。

答  これは昨日抗議で、文書による抗議がすべてを物語っているんです。そういうものは一切ございませんから、それをそういうふうに報道されていることは、家族会の皆様とか関係者の皆様に不必要な不安とかそういうものを惹起させますので非常に残念です。一切そういった事実はありません。これは私も官房長官も外務省も一切言っておりませんので、そこに尽きます。

問  ベネッセの顧客情報が大量に流出するという事件について、警視庁が捜査中だと思うのですけれども、これについて受け止めを。

答  今お尋ねの事案については、警視庁の方で相談を受けているという報告を私も受けておりますが、大量の個人情報が流出しているという社会に大きな影響を与える問題ではございますが、今後、警視庁がしっかり対応するということでございますので、それを見守っていきたいと思っております。