国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２６年７月２４日（木）１１：４６～１１：５０

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　今日の国家公安委員会定例会議について御報告申し上げます。委員は、全員出席です。議題事項については、「客にダンスをさせる営業に関する風営法の規制の見直しに当たって考えられる論点に対する意見の募集」、「国家公安委員会・警察庁新型インフルエンザ等対応業務継続計画案の策定」等々について説明があり、原案どおり決定いたしました。また、報告事項について、警察庁から報告がございました。以上です。

問　 大臣にお伺いします。先日、「危険ドラッグ」という名前が公募で選ばれましたけれども、今後は警察をどう督励されるのかを含めて御所感をお願いします。

答　 （大臣）このたび「脱法ドラッグ」を「危険ドラッグ」という呼称に変えさせていただきました。この由来については、この薬物が極めて危険で違法なものであるということを正しく認識していただくこと。これが定着していくことを期待いたしております。報道を見ていますと、爾来、「危険ドラッグ」と統一していただいている傾向にあるようでございますので、引き続き、私の方からもそういった呼称を推奨していただくよう、皆様にも改めてお願い申し上げたいと思います。
　また、警察では、関係機関と連携した集中的な取締りを実施いたしております。「危険ドラッグ」の乱用者に対する取締りや販売店舗等に対する突き上げ捜査を徹底していきたいと思っております。また、厚生労働省とか都道府県との協力による一斉合同立入り、販売店舗の実態把握や指導・警告を行うとともに、情報提供等を通じまして、薬事法上の行政命令が効果的かつ速やかに運用されるよう、警察と関係機関の連携強化を図ってまいりたいと思っております。
　また、都道府県条例は、現在のところ６県にとどまっているということでございますので、是非、この「危険ドラッグ」に関する条例を各都道府県におきましても、速やかに制定していただくことを改めて私の方からも要請させていただきたいと思います。

問　 長官にお尋ねします。警察による取調べの録音・録画の昨年度の実施状況がまとまりました。今、対象事件の９割を実施されて、時間やケースも伸びていると、一方、今後は義務化もされることとなる全過程の実施については、まだ非常にわずかにとどまっています。こうした現在の警察の録音・録画に対する現状への認識と今後の対応についてお願いします。

答　 （長官）警察では、平成２０年度の途中から一部の都府県警察で、それから、平成２１年度当初から全都道府県警察で録音・録画の試行を始めました。そして、平成２４年には対象を否認事件にも広げ、更には知的障害を有する被疑者についても取調べの録音・録画の試行の対象としたところであります。このたび発表いたしましたように、平成２５年度における裁判員裁判対象事件に係る試行の実施率は事件単位で見れば９割を超えております。１事件あたりの実施時間も下半期には５時間を超えるというところまでまいりまして、各都道府県の捜査現場では、試行の目的や趣旨を踏まえて、積極的に試行に取り組んでいるものと認識しております。
　先般の法制審特別部会の取りまとめも踏まえまして、取調べの録音・録画の在り方を検討する際の資料の収集、そして、取調官の経験の蓄積等の観点から、数多くの試行を積み重ねていく必要があると考えております。今後、質・量ともに録音・録画の試行を加速させていきたいと考えているところであります。