国家公安委員会委員長記者会見要旨

1 日時 平成26年11月25日(火)10:35~10:42

2 場所 中央合同庁舎8号館5階共用会議室B

3 概要   銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令の閣議決定についてでございます。先ほどの閣議において、銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。
 この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部が公布日に施行されることに伴い、災害により猟銃を亡失した者等に係る猟銃の取扱いに関する講習会の講習時間を定める等するものでございます。
 それから、長野県北部を震源とする地震についてであります。22日、土曜日、午後10時08分に長野県北部において、最大震度6弱の強い地震が発生しました。まずは、この地震で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。政府としては、災害発生直後から関係省庁が連携し、政府の総力を挙げて対応するよう総理から御指示があり、救命・救助などの応急活動を実施してまいりました。さらに、23日早朝には松本内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を派遣し、被害状況の調査及び長野県と意見交換などを行いました。また、昨日は総理が現地を視察され、特に家屋に被害が多数発生しており、避難されている方々への支援、当面の住まいの確保が急務であることを確認しております。厳冬期を迎え、寒さ厳しき折に向かう中で、避難所の暖房確保など、生活環境の確保に万全の対応が必要であると考えております。
 さらに水道などのライフラインや道路、鉄道などのインフラの早期復旧が必要です。災害復旧事業の査定前の着工などの手法も活用しつつ、一日も早い復旧を支援するよう指示がありました。
 本日も早朝に震度4の余震がありました。また、本日から被災地は雨となっておりますので、被害の拡大防止に万全を期したいと考えております。このため、午後1時より関係省庁災害対策会議を開催し、引き続き関係機関が一体となって被災地の迅速な復旧を図り、被災された方々が一日も早く日常の生活に戻られるよう、政府全体として総力を挙げて取り組んでまいります。以上です。

問  今日から長野県北部の被災地は雨ということですが、具体的にどういう二次災害を想定されて、その際どのような対策をお考えでしょうか。

答  昨日、長野県知事、白馬村長から御要請をいただきまして、二次災害については、土石流対策、また雪が降ってきたときの地滑り対策など二次災害の防止に向けた対策を推進するとともに、県や市町村が実施する当面の対策に対して、特段の支援をお願いしたいということがございました。土砂災害に対して国交省の専門家を派遣するところでございます。

問  北朝鮮が先日の国連の決議に関しまして、未曾有の超強硬対応を講じると、日本を名指しする形で反発を強めているわけですけれども、正に対話と圧力ということになるかと思いますが、日朝交渉に対する影響についてはどのようにお考えでしょうか。

答  日朝交渉に対する影響、拉致問題解決のために進んでいくことについての日本の立場は変わりません。この第3委員会の決議というのは、賛成111、反対19ということで、今年2月の400ページに近い北朝鮮の人権状況、拉致問題の酷い状況に対する報告書に基づいての一連のことでございまして、これからも国際社会が連携して、北朝鮮の言動が何ら利益にならないことを理解させるということが必要だと思いますし、日本政府といたしましては、米国、韓国と引き続き連携し、更に中国やロシアを始めとする関係国と引き続き緊密に連携しながら、如何なる挑発行為も行わないことを強く求めていくということであります。

問  地震の関係でお伺いしたいのですが、昨日、安倍総理が現地に入られたということで、戻って来られて大臣に対して何かありましたか。

答  閣議後に総理とそのことについて話をいたしました。今日午後1時に総理の御指示も踏まえながら、関係省庁の会議も開きますし、総理の御視察を踏まえながら、そして、また現地の自治体の首長たちの要望を踏まえながら、的確な支援、対応をしていきたいと思います。総理からは「しっかりやってくれ」という御指示がございました。