国家公安委員会委員長記者会見要旨（警察関連部分のみ）

１　日時　平成２６年１２月９日（火）９：０１～９：１３

２　場所　中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ

３　概要　　　大雪被害への対応についてでございます。先週末からの大雪によってお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。
　政府としては、気象庁の予報を踏まえ、１２月３日、水曜日に関係省庁災害警戒会議を行い、情報収集体制を強化してまいりました。５日、金曜日には四国地方などで車両の立ち往生が発生したことから、それらを移動させるために先月下旬に施行した改正災害対策基本法を初めて適用して、円滑に対応できたものと考えています。また、私の方から国民の皆様へ不要不急の外出を控えること等を呼び掛けたところであります。６日、土曜日には徳島県内で孤立状態や停電が長期化するおそれがあったことから、関係省庁災害対策会議を開催し、応援体制を確認するとともに、徳島県知事からの要請に応え、自衛隊の災害派遣を行いました。昨日も対策会議を開催し、孤立状態や停電の早期解消に全力を挙げることを確認するとともに、総理から安否確認を急ぐよう御指示があり、昨日の時点では、１世帯１名でしたが、今朝、すべての世帯の安否確認が終了いたしました。本日もこの後、対策会議を行い、引き続き、今般の大雪による被害への対応に地方自治体と連携し、関係省庁一体となって取り組んでまいります。また、毎年本格的な降積雪期前には、中央防災会議会長から、総理大臣でいらっしゃいますが、関係機関に対し、防災体制の強化などについての通知を出しておりますが、今年は今般の大雪も踏まえて例年よりも早く、昨日付けで通知を行ったところであります。さらに、昨日、気象庁が例年のこの時期と比べて、今週末からの降雪量がかなり多くなる可能性があるため、早期の警戒を呼び掛けております。
　政府として、引き続き、気象情報を注視しながら万全の体制をとってまいります。

問　 閣議の後、総理とお話しされていたようですけれども、どのようなお話をされたのでしょうか。

答　 治安関係、今、北朝鮮人権侵害の週間であるということもありまして拉致問題、それから、災害についてでありまして、特に今の徳島の状況を御心配されておりまして、しっかりやってくれという御指示がありました。

問　 明日、特定秘密保護法が施行になります。大臣が所管される警察庁における準備状況ですが、指定件数ですとか、適性評価を受ける取扱者がどれくらいの規模になりそうですとか、そういったことを把握されていたら教えていただけますか。また、この法律に関しては、国民の知る権利との兼ね合い等々で、様々な指摘が寄せられているわけですけれども、そういう懸念を払拭できる準備体制が整ったとお考えでしょうか。

答　 国民の安全を守るための法整備だと思っておりますので、様々な懸念は払拭できるようにきちんと説明していきたいと思っています。特定秘密保護法は、本年１２月１０日に施行されることを踏まえ、１２月４日、同法の施行に必要な国家公安委員会規則を制定いたしました。国家公安委員会においては、特定秘密保護法の施行後は国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則に従って、自ら特定秘密の保護に万全を期す所存であります。また、警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則に基づき、警察における特定秘密に係る業務に対する管理を行うことにより、警察における特定秘密保護法の適正な運用の確保に努めてまいりたいと思います。どのような情報を特定秘密に指定するかでありますけれども、その指定については現在検討中でございますので、お答え差し控えたいと思います。

問　 今、総選挙が行われていると思いますが、経済対策等が大きな争点となる中で、特定秘密保護法の施行というのは、そんな大きな争点になっていないと思うのですが、強行採決を含め様々な議論を呼んだ法律の施行に当たって、この選挙で特定秘密保護法についても国民の審判を受けるべきだとお考えでしょうか。

答　 安倍内閣の様々な国を守る、そして、景気を回復するということを国民の皆様は御判断されるのかと思います。私自身は、治安、そして、拉致問題の解決、そして、防災被害の最小化ということを訴えております。

問　 防災と拉致の関係で１点ずつお伺いしたいのですけれども、１点目は先ほど大臣がおっしゃった総理とお会いになられた際に、徳島の孤立集落とかもありますけれども、総理から何か新たな御指示があったのかお伺いしたいのと、それからもう１点、先般、北朝鮮における人権侵害の関連で、国連安保理で初めて今度審議が行われる見通しになったということについて、大臣の御所見をお願いします。

答　 北朝鮮人権侵害問題の週間の中で、今度また北朝鮮に向けてのラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」とか、韓国のジャーナリストたちとのシンポジウムもいたしますので、そのような報告や、今度、家族会の皆様とも少しゆっくりお話しいたしますので、そのときに総理がどういう思いでいらっしゃるのかを総理からお聞きして、国連の動き等々についても私が御報告というか、意見を述べながら総理が聞いていらっしゃったという状況にございます。今度、安保理で北朝鮮の人権状況を議論することを要請する書簡が出された状況にありますけれども、オーストラリアがアメリカ、イギリス、韓国など１０か国の連名で、北朝鮮の人権状況を含む北朝鮮の状況、「Ｓｉｔｕａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ＤＰＲＫ」について、安保理の正式議題とし、安保理で本件に関し会合を開催すること等を要請する、その書簡を提出したということは、このオーストラリア等のイニシアチブに対して、歓迎しているところであります。我が国は現在安保理メンバーではありませんけれども、本件について引き続き関係国とも連携しつつ、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けて努力していく考えであります。