国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２７年１月８日（木）１１：５２～１１：５８

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は全員出席です。議題事項については、「特定秘密の提供に関する他省庁との協議等」などについて説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　 大臣にお尋ねします。先日、公表されました平成２６年中の交通事故情勢についての大臣の所感と、今後の交通事故対策についてお聞かせください。

答　 （大臣）昨年の交通事故死者数は、４，１１３人で、１４年連続の減少であります。
　しかしながら、交通事故死者に占める６５歳以上の高齢者の比率は５３．３パーセントと過去最も高くなっており、今後更に交通死亡事故等を減らすためには、関係機関・団体と連携し、交通安全教育、指導取締り等の総合的な諸対策をより一層積極的に推進する必要があると認識しております。
　特に、高齢者の事故を防止するため、高齢者に対する家庭訪問等による個別指導・助言の実施、各種教育用機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育等を一層推進するとともに、高齢運転者による事故を防止するための諸対策を充実していくことが重要であると認識しております。

問　 長官にお尋ねします。昨日、フランスのパリの新聞社で武装した男が銃を乱射し、１２人を殺害する事件がありました。この事件について、報道機関へのテロという見方もありますが、この事件の受け止めと国内のこうした同種事案に対する対策についてお答えいただければと思います。

答　 （長官）今回の銃撃事件につきましては、誠に痛ましい事件でありまして、被害者の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　本件事案の詳細につきましては、現在、情報収集を行っているところでありますが、いずれにしましても、国際テロ情勢の深刻化に対応して、フランスはもとよりですが、各国の治安情報機関と連携しながら、テロに対して断固たる措置を執るとともに、水際対策、公共交通機関等の警戒警備等の対策を一層推進して、テロの未然防止に努めてまいりたいと考えています。

問　 長官にお尋ねします。昨年一年間の刑法犯認知・検挙状況がまとまったところです。全体では、１２年連続で認知件数が減少しておりますけれども、罪種によって、例えば詐欺などは増加の傾向を示しています。一方検挙の方は、全体で見れば３０パーセントという数字に留まっておりますが、今回まとまった刑法犯の現状と御見解、犯罪抑止対策について改めてどういうふうに取り組まれるかお尋ねします。

答　 （長官）今御質問にもありましたように、昨年中の刑法犯認知件数は約１２１万件で、平成１５年以降１２年連続して減少しております。１２１万件という、１３０万件を下回るのは、昭和５４年以来３５年ぶりであります。検挙件数、検挙人員につきましては減少しておりますが、検挙率は若干の上昇であります。
　刑法犯認知件数の減少は、防犯ボランティアの方々を始めとする地域社会や関係機関、そして、警察が一体となって犯罪抑止対策を推進してきたことによるものと認識しております。他方、特殊詐欺被害の増加、あるいは女性、子供に対する犯罪の発生など犯罪情勢は引き続き厳しい状況にあるものと認識しております。
　警察といたしましては、今後とも「世界一安全な国、日本」を創り上げるため、警察自体の対処能力を向上させるとともに、官民一体となった的確な犯罪対策を推進してまいりたいと考えております。