国家公安委員会委員長記者会見要旨

１　日時　平成２７年１月１５日（木）１１：１２～１１：１６

２　場所　警察庁第４会議室

３　概要　　　本日の国家公安委員会定例会議の状況について申し上げます。委員は全員出席です。議題事項については、「道路交通法改正試案」に対する意見の募集等について説明があり、原案どおり決定いたしました。その他、警察庁から報告事項について報告がございました。以上です。

問　 大臣にお尋ねします。平成２７年度警察庁予算案について、大臣の所感をお願いします。

答　 （大臣）平成２７年度警察庁予算は、総額３，２３５億円であり、サイバー犯罪・サイバー攻撃、組織犯罪、国際テロ、ストーカー・ＤＶ事案など、治安対策に必要な経費が措置されるとともに、組織改正においても「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会警備対策室」の設置等が盛り込まれました。
　また、先般、財務大臣折衝において、地方警察官１，０２０人の増員を麻生大臣にお願いしたところ、麻生大臣からは、「２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、国内の治安維持は極めて重要だ」といった旨のお話がございまして、要求が快諾されたところでございます。
　極めて厳しい財政事情の中でございますが、治安は国の社会経済活動・国民生活の基盤であります。その重要性について配慮がなされたものと認識いたしております。
　この予算を最大限生かしまして、治安対策に万全を期すよう督励してまいる所存でございます。

問　 長官にお尋ねします。道路交通法の改正に向けた試案がまとまりまして、意見の募集が始まるところです。今回、認知症を始めとする高齢者対策、免許の区分の見直しなどの内容となっています。特に高齢者対策については、社会的な関心も高いところでありますが、今回の改正試案の意義等についてお尋ねします。

答　 （長官）警察庁におきましては、高齢運転者による交通死亡事故の増加等、最近の交通事故情勢を踏まえまして、高齢運転者対策として、現在、免許の更新の際に実施している認知機能検査について臨時にこれを実施できるようにすること、そして、貨物自動車に係る事故防止対策を推進するため、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設することなどの道路交通法の改正を検討しているところであります。このたび、この検討の参考とするため、改正試案を公表し、国民各層から幅広く御意見を募集することとしたものであります。
　警察庁といたしましては、今後、一層の交通事故防止対策を推進する観点から、この意見募集でいただいた御意見も参考にしつつ、速やかに改正案を取りまとめ、国会に提出してまいりたいと考えております。